債務整理すると住宅ローンはいつから組める？ペアローンや共同名義の場合どうなる？

債務整理を検討中の方の中には、「債務整理をしても住宅ローンは組めるんだろうか？」「今借りている住宅ローンはどうなるんだろう」と心配されている方も多いかと思います。

そこで今回の記事では、債務整理がその後の住宅ローンの審査に与える影響や、現在すでに利用中の住宅ローンに及ぼす影響について解説します。

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債務整理と住宅ローンの関係性

債務整理が住宅ローンにどう影響するか気にする人は多いです。まずは、債務整理と住宅ローンの関係性を確認しましょう。

債務整理中や整理後に新たに住宅ローンを組む場合

債務整理をするとすぐさま信用情報（いわゆるブラックリスト）に記録されます。

そのため、住宅ローンに限らず、カードローンであれ自動車ローンであれ、債務整理の手続き中にローンの審査に通ることはありません。

手続きが終わった後も、最低でも4年から5年は経過しないと、ローンの審査を通すのは厳しいでしょう。

住宅ローンを支払い中に債務整理する場合

住宅ローンを抱えたままでも債務整理はできます。ただし住宅を手放したくないのであれば、自己破産は避けて任意整理か個人再生を選択するのが普通です。

任意整理あるいは個人再生を選択すると、手続き後も住宅ローンの支払いに変化はありません。今まで通り持ち家に住みながら住宅ローンの返済を続けることができます。

債務整理後新たに住宅ローンを組む方法

債務整理をすると、その後の住宅ローンの審査に影響が出るのは間違いないです。

ですが、債務整理が理由で住宅ローンが一生組めなくなるわけではありません。手続きからの経過年数とともに、債務整理の影響は徐々に弱まっていきます。

では、債務整理後どのような状況になるのか詳しく見ていきましょう。

5年以内に住宅ローン審査への通過はほぼ不可能

債務整理をすると信用情報にその旨が登録されるため、結果としてお金を借りたり、クレジットカードを発行したりするのが難しくなります。

この信用情報の影響は少なくとも債務整理後4年から5年は残るとされています。その期間はクレジットカードの審査すら通らないのが普通で、住宅ローンの審査となるとさらにハードルが上がります。

フラット35でも5年以内は難しい

数ある住宅ローン商品のなかでも、フラット35は住宅ローンの審査が通りやすいと言われています。実際に、債務整理から5年以内でもフラット35の審査が通った、という声や、地銀の住宅ローンに落ちてもフラット35で審査が通った、などの声がネット上で確認されています。

ただし、それらの事例はあくまで噂話の域を出ないものです。

借金が既に完済済みであったり、上場企業勤務で世帯収入が高いなどの事情があるのなら、ブラックリストによるマイナスの影響を跳ねのけて、フラット35の審査が通る可能性もゼロではないのかもしれません。

一方で、過去にフラット35の融資の甘さを国が問題視したこともあり、審査が厳しくなったという情報もあります。

債務整理から5年以内に住宅ローンの審査を通すのは、フラット35といえども厳しいと考えるのが自然です。

フラット35の審査が甘いと言われる理由

フラット35が一般に審査が甘いとされる理由は次の通りです。

• 人物よりも物件に比重を置いて審査
• 住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）がリスクを背負うので、金融機関が融資しやすい
• 低所得者層でも住宅を持てるようにするのが目的

フラット35の審査は、耐久性や耐震性、エネルギー性能など、人ではなく建築物の技術性能に比重を置いて審査がされます

なぜならば、質の高い住宅を広く国民に提供することが、フラット35が作られた目的だからです。融資対象になる物件のクオリティーが保たれている限り、多少収入に不安のある人でも、審査に通る可能性が高くなるのです。

ブラックリストから削除される5年〜10年後が目安

ブラックリスト（信用情報への事故登録）の影響が残っている限り、住宅ローンの審査に悪影響を及ぼすのは間違いありません。

ブラックリストの影響が完全に消え去るのは、借金の完済から5年から10年ほど経過した時点とされています。

もっとも金融機関は信用情報のみを参考にして融資を決定しているわけではないはずです。

収入や年齢、勤続年数、借金の残額、頭金の額、資力のある保証人など他のステータスが良ければ、ブラックリストの削除を待たずしてローンが通る可能性もゼロでないでしょう。

しかし確実に住宅ローンの審査を通したいのであれば、やはりブラックリストの削除を待つのが賢明です。

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債務整理後住宅ローンの審査に通りやすくする方法

そもそも住宅ローンの審査には明確な基準が存在しません。審査方法は金融機関によってまちまちで、審査方法の詳細も非公開です。

それをご理解頂いたうえで、融資の審査に有利になるであろうポイントをいくつか紹介します。

安定収入の確保と勤続年数の蓄積

なによりもまず安定した収入を確保しましょう。当然ですが正社員等で働いて安定収入のある人が有利です。

年収の額面のみならず勤続年数もチェック項目に入ります。一般的には、住宅ローンを通すには、最低でも年収は200万円以上、勤続年数は2年から3年以上を求められるのが一般的です。もちろんこれは最低のラインです。

申し込み予定の銀行の利用実績を作っておく

利用実績のある銀行が提供する住宅ローンの審査は有利になると言われています。

そのため将来住宅ローンの融資を申し込む予定の銀行があるのであれば、光熱費や電話代など、固定費の引き落とし先口座を目的の銀行口座に設定しておくと、審査で有利に働く可能性があります。

債務整理をすると、場合によってはメインバンクで利用している銀行口座の変更を求められることがあります。どうせ変更をするのなら、将来的に住宅ローンを組む予定のある銀行口座に設定するのが効率的です。

信用情報のステータスを事前に確認する

住宅ローンの審査を申し込む前に、信用情報に「異動」の文字がないか確認しましょう。

信用情報に傷がついたままだと、住宅ローンの審査にダイレクトな悪影響を及ぼします。見込みがないのに、むやみにローンの申し込みをしてしまうと、申し込み履歴だけが無駄に残されてしまいます。

ローンの審査に落ちた履歴はマイナス材料になるので、通る目途のない住宅ローン申し込みは余計に首を締めるだけです。

信用情報を扱っている機関は3つ（CIC、JICC、JBA）あります。

3つの中ではCICが最もメジャーです。不安ならば3つすべての履歴を取り寄せてもいいですが、手数料がかかります。

例えばCICからインターネットや郵送で履歴を取り寄せる場合、1,000円（窓口だと500円）の手数料がかかります。取り寄せた信用情報のなかに「異動」の文字が見つかれば、まだブラックリストの影響が残っている証拠ですので、申し込みは控えたほうが無難でしょう。

信用情報機関の比較

	CIC	JICC	JBA
債務整理した旨が記録される期間	5年	5年	5年～10年 （破産と再生は10年）
履歴開示手数料	500円～ 1,000円	500円～ 1,000円	1,000円

申し込みの乱れ打ちをしない

数打てば当たるのノリで、手当たり次第に住宅ローンの審査を申し込む行為はおすすめしません。

先ほど触れたとおり、住宅ローンの審査に落ちた履歴は金融機関全体での共有情報になり、その後のマイナス材料として扱われるからです。落ちた回数が多いとそれだけ警戒されますので、狙いはある程度絞りましょう。

債務整理をした金融機関は避ける

過去に債務務整理手続きに含めた銀行からの融資は断られる可能性が高く、避けたほうが無難です。

例えば三菱UFJ銀行のバンクイックを任意整理したとしましょう。UFJ銀行はあなたが過去に債務整理をした事実を把握しているでしょうから、たとえブラックリストが削除されたとしても、融資に対して消極的になる可能性があります。

頭金を用意する

頭金を用意すると金融機関からの信用度が間違いなく上がります。

債務整理をした悪影響を取り戻すためのプラス材料になりますので、どうしても住宅ローンの審査を通したいのであれば頭金の確保をおすすめします。

本人による頭金の準備が難しくても、両親や祖父母に頭金を出してもらえそうならば、頼んでみるのも一つの手です。

住宅購入を目的とした援助は、要件を満たせば、住宅資金贈与に該当し一定限度額まで贈与税が非課税の扱いになります。住宅ローンの審査が通りやすくなるだけでなく相続税対策にもなり、上手くいけば一石二鳥です。

審査がゆるい金融機関に申し込む

審査のゆるい金融機関を狙って住宅ローンを通すのも一つの方法です。

大手の銀行と違って、地方の3番手、4番手の銀行や信用金庫、JAバンクなどは住宅ローンの審査が甘めであることが多いです。

ただし審査が通りやすい代わりに、金利が高めという罠も潜んでいます。

2022年現在、固定金利でも1%以下の融資が当たり前になってきていますが、融資の審査が甘い金融機関を通した場合、金利の設定で足元をみられる可能性があります。

ペアローン導入の検討

住宅ローンの組み方をペアローンにすると、融資可能額が増えます。

ペアローンは夫婦の双方が主体となって住宅ローンの申し込み者になる住宅ローンの組み方で、夫婦双方に安定収入がある場合に利用できます。

債務整理をしていない側の収入状況が良ければ、債務整理をした側のマイナス材料をカバーできる可能性があります。

夫が債務整理中、妻単独の住宅ローンは組める？

夫婦の一方のみで充分に返済可能と判断できる場合は、金融機関は単独でのローンを認めてくれます。一方が債務整理中であっても住宅ローンの審査は通る可能性は充分にあります。

ただし、夫婦一方が債務整理をした事実をマイナス材料に取られる可能性はあるでしょう。

妻単独で住宅ローンを組もうとしても、

• 夫の個人情報をチェックされる
• 保証人を求められる

といった事態が考えられます。

債務整理を急ぐのでなければ、妻単独の住宅ローンの審査が通ってから、その後に夫が債務整理をするといった安全策も考えられます。

また、保証人が求められないフラット35を利用するのも有効です。

夫の個人情報を確認されると否決される可能性が高い

妻単独の住宅ローンであっても、親族を保証人に立てるよう求められることはあります。債務整理中の夫が保証人の審査に通る可能性は低いでしょうから、夫以外の保証人を立てるか、最悪、融資自体を諦める結果になります。

また保証人を求められない場合であっても、金融機関によっては、念のため夫の信用情報をチェックするケースがあるようです。

夫に債務整理をした事実があるのなら、審査において少なからずマイナスの影響を与えるはずです。妻本人に問題はなくても、夫の不安材料がネックで審査に落ちる可能性はあります。

フラット35なら借りれる可能性が高い

前述のとおり、妻単独で住宅ローンを通すつもりでも、夫を保証人に立てるようお願いされる可能性はあります。

しかしフラット35の審査ならその心配はありません。フラット35の利用は保証人が不要だからです。

夫が債務整理中のなか妻単独の住宅ローンを希望なら、民間独自の商品は避けて、フラット35の利用を検討しましょう。

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共同名義で住宅ローンを利用中、片方が債務整理した場合

夫婦が共同（共有）名義の住宅ローンを抱えた状態で債務整理をすると、住宅にどのような影響を与えるのでしょうか。

債務整理の種類によって住宅ローンに与える影響は違ってきますので、各手続きごとに確認しましょう。

共同名義は抵当権が一つ

夫婦が共同で住宅ローンを組んだ場合、夫婦を連帯債務者とする内容の抵当権が一つ設定されます。

なお、後述するペアローンでは抵当権が二つ設定されます。

任意整理の場合は影響なし

共同（共有）名義であれ単独名義であれ、住宅ローンを任意整理手続きに含めない限り、任意整理が返済中の住宅ローンに影響することはありません。

任意整理をすると住宅ローンの一括返済を迫られるのではないかと心配する相談者がたまにいますが、心配無用です。

なお、以下のようなケースは住宅ローンの存在が任意整理できる借入の数に影響します。実務でもよく目にします。

銀行名	借金額	月々の返済額	任意整理の可否
A消費者金融	80万円	3万円	〇
B銀行 カードローン	120万円	6万円	△
B銀行 住宅ローン	2,800万円	7万円	×

A消費者金融の返済は任意整理で問題なく負担を減らせます。しかしB銀行の任意整理は微妙です。

住宅ローンを除いてB銀行のカードローンだけを任意整理したいところですが、B銀行側が、カードローンだけを別にした任意整理には同意しませんと主張してくる可能性があるからです。

B銀行の住宅ローンも含めて手続きしてしまうと、住宅を手放すことになります。つまりB銀行が分離を認めない以上、Ｂ銀行のカードローンは従前通り利息込みで支払うしかないのです。

住宅ローンと分離して任意整理ができるとなると、B銀行カードローンの月々の返済額は2万円弱まで落とせる見込みがあります。

手続きから外すのは債務者にとってかなり痛いのです。

個人再生の場合は影響なし

住宅が共同（共有）名義でも片方が個人再生を申し立てることは可能です。住宅を残したまま借金の元金を減らしたい人は個人再生（住宅ローン特則あり）を選ぶのが王道でしょう。

この点、共有状態での個人再生の申し立ては法律の解釈がネックになります。債務者が自宅を「所有」していることが個人再生の要件であるところ、共有は所有に含まれるのかが問題になるからです。

結論としては、共有であるからといって個人再生は否定されません。共有も所有に含まれるというのが現在の実務の考えです。

自己破産の場合は影響あり

住宅ローンの連帯債務者の一方（通常は妻か夫）が破産する場合、残念ながら住宅を手放す覚悟がいります。

一方が破産しても残りの一方が住宅ローンを払っていく分には問題ないんじゃないの？と楽観視する人もいます。

しかし状況はもう少し複雑です。債務者が破産すると、住宅ローン契約の規約に従って、債権者が銀行から保証会社へと変わるところ、保証会社が分割返済継続のお願いを受け入れる可能性は極めて低いからです。

自宅を残すためには住宅ローンの残債を一括返済するしかありません。

一括返済が厳しいのなら、住宅を残すよりも、いかに住宅を高値で売るか（任意売却するか）に意識を置いたほうが現実的かもしれないです。

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ペアローンを夫婦で利用中、片方が債務整理した場合

ペアローンを組んでいる住宅を抱えたまま夫婦の片方が債務整理をした場合の流れを確認しましょう。

基本的には、夫婦が連帯債務者の状態で債務整理する流れと同じです。個人再生を申し立てる際にペアローンの特殊性が議論されることはありますが、大きな違いはありません。

ペアローンは抵当権が二つ

夫婦で住宅ローンを組んだ場合、借入を1本として考えるのが通常で、借入が1本である以上、対応する抵当権も一つです。

それに対して、ペアローンは夫婦が別々にお金を借りる形式の住宅ローンです。つまり借入は2本存在します。

借入が2本である以上、対応する抵抵当権も二つです。

不動産登記簿を確認すると分かりますが、ペアローンを組んだ場合は、乙区に少なくとも抵当権が二つ以上記載されているはずです。

任意整理の場合は影響なし

先ほども触れましたが、任意整理手続きが住宅ローンに影響を与えることはありません。

住宅ローンが収入合算型であれペアローンであれ、住宅ローンの内容は任意整理手続きとは無関係です。

自己破産の場合、片方は連帯保証人として請求を受ける

連帯債務の場合と同じく、夫婦共有名義の住宅ローンを抱えたまま自己破産すると、自宅を手放す方向で話が進みます。

片方が自己破産を申し立てた後に、連帯債務者としての責任を負うのか、連帯保証人として請求を受けるのか、多少の違いはあるものの実質的には同じです。

住宅を残すなら二人で個人再生するのがおすすめ

住宅ローンがペアローンでも個人再生は申し立て可能です。つまり自宅は残せます。

しかし個人再生をするうえでペアローンの特殊性が少なからず手続きに影響を与えるのは事実です。

個人再生（住宅ローン特則あり）の要件に「住宅に債務者の住宅ローン以外の抵当権が付いてないこと」という要件があります。

この点ペアローンは夫と妻を債務者とする別々の抵当権が二つ設定されますので、夫が個人再生を申し立てるにあたり、夫が借りた住宅ローン以外を目的とする抵当権がついているじゃないか、つまり個人再生の要件を満たさないのではないかという指摘がされるのです。

結論だけ言うと、法律の趣旨に反しないという理由で、ペアローンでも個人再生の要件は満たします。ただし完全に要件を満たすためには、（原則として）夫婦二人そろって個人再生を申し立てる必要があるのです。

二人で個人再生を申し立てるとなると、申し立て費用は倍です。夫婦そろって借金があるならともかく、片方が借金ゼロの場合はやや不自然な取り扱いに感じます。

そのため、一方のみの申し立てで足りるとする裁判所も近年は増えています。

このあたりは微妙かつ専門的な部分ですので、詳細は弁護士や司法書士に確認しましょう。

債務整理のお悩みは弁護士や司法書士に相談がおすすめ

債務整理を検討中だが、どの方法が良いのかわからない、と悩んでいる方は、専門家である弁護士や司法書士に相談するのがおすすめです。

自分に適した方法を紹介してもらえたり、的確なアドバイスをもらうことができます。

以下は、当サイトが自信を持っておすすめする弁護士、司法書士事務所ですので、無料相談を利用して相談してみてください。

住宅ローンに関する良くある質問

債務整理が住宅ローンに与える影響に関して、よくある質問についてお答えします。

債務整理した後住宅ローンの保証人になることはできる？

ブラックリストに登録される以上、債務者をした後は住宅ローンの保証人審査で落とされる確率は高いです。時間の経過とともに再び保証人になれる可能性は高くなりますが、少なくとも債務整理後4年から5年が経過するまでは厳しいと思ったほうがいいです。

新たに住宅ローンが組めるのは何年後？

住宅ローンの審査にあたり、確実に債務整理の悪影響が消えるのはブラックリストの削除後です。つまり借金の完済から5年から10年後ほど経過する必要があります。債務整理後でも、頭金を用意することで、審査が有利になる点はすでに述べた通りです。

任意整理をしたら利用中の住宅ローンに影響は出る？

任意整理をしても既に組んでいる住宅ローンには影響しません。一括返済を求められるようなこともないです。任意整理後に新たに組む住宅ローンの審査において不利になるのは既に述べた通りです。

債務整理後でも住宅ローンの借り換えはできる？

住宅ローンの借り換えは住宅ローンの申し込みと類似します。つまり借り換えを申請すると信用情報をチェックされます。債務整理後の住宅ローンの借り換えは難しいでしょう。借り換えをするにはブラックリストの影響が消え去るまで待つ必要があります。

住宅ローンの借り換えは、金利の低いローンへの乗り換えです。成功すると月々の返済額が下がるため家計の支出が減ります。つまりカードローンなどの返済にまわせるお金が増えます。それゆえ順序としては、住宅ローンの借り換えを優先し、その後に債務整理をするのが借金を減らすためには効果的といえます。

まとめ

債務整理をするとブラックリストの影響により住宅ローンの審査が通りにくくなるのは確かです。少なくとも手続きから5年が経過するまでは、融資は厳しいでしょう。

また、債務整理が利用中の住宅ローンに与える影響は次の通りです。

任意整理	自宅は残せる
個人再生	（住宅ローン特則の要件を満たせば）自宅は残せる
自己破産	自宅は失うのが基本

債務整理をしても将来的に住宅ローンを組める可能性はあります。また、任意整理や個人再生を選べば返済中の住宅ローンに影響を与えることはありません。

借金の額が膨らんで自己破産の道を選ばざるを得なくなると、住宅を手放すしかなくなります。もし住宅を守りたいのであれば、早めの債務整理の相談をおすすめします。