債務整理の相談はどこにすればいい？公的機関や弁護士事務所を紹介

債務整理を検討しているが、どこに相談すればいいのかわからない・・と困っている方はいませんか？

そんな方のために、この記事では借金による債務整理の無料相談サービスを受けられる機関や団体を紹介します。

とにかく早く手続きを進めたい人は、弁護士や司法書士の無料相談がおすすめですが、とりあえず話を聞いてから決めたい人であれば、国民生活センターや日本クレジットカウンセリング協会といった、公益団体が提供する無料サービスを利用するのも有効です。

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債務整理とは？

債務整理は、法律の力を使った借金の解決方法で、任意整理、個人再生、自己破産の3つに分類されます。

任意整理とは

任意整理は、裁判所を通さず、交渉で借金の負担を減らす方法です。

弁護士や司法書士を代理人に立てて、相手方業者と交渉することで、利息のカットや長期分割払い（36回～60回）が可能になります。

3つある債務整理の方法の中で、最もポピュラーかつ使い勝手が良いのが特徴です。

個人再生とは

個人再生は借金を5分の1に減らした上で、36回～60回の長期分割で返済していく方法です。

任意整理と違って、利息のみならず元本も5分の1にカットできるため、借金の減額効果が高く、それでいて自己破産のように自宅を手放さずに済むのが強みです。

自己破産とは

自己破産は裁判所の手を借りて借金をゼロにする手続きです。

借金がなくなりますので、生活を立て直すにはベストな方法である一方、持ち家も含めて、価値のある財産はすべて手放す覚悟を求められます。

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債務整理の無料相談ができる公的機関

先ほど紹介したように、債務整理にはいくつか種類がありますが、どの方法が自分に適しているかは、やはり専門家に相談するのが確実でおすすめです。

以下では、債務整理の無料相談ができる公的機関を紹介します。

①国民生活センター

独立行政法人である国民生活センター（消費者生活センター）は、消費者問題に関する相談を、無料で受け付けています。

架空請求や詐欺被害など、身近なトラブルに幅広く対応しており、近年は、債務整理の相談も増えているようです。

>>国民生活センター

②各自治体の無料法律相談

自治体が借金問題の相談窓口を設けているケースもあります。

気になる方は、お住まいの地域を管轄する区役所に直接確認してみてください。

③日本賃金業協会

日本貸金業協会は、消費者金融業者やクレジットカード会社など、お金を貸す側が中心となって設立した、自主規制を目的とする団体で、苦情のほかに、債務整理の相談も受け付けています。

>>日本賃金業協会

債務整理の無料相談ができる協会・機関

相談窓口は公的機関以外にも多くあります。

ここでは、債務整理の無料相談ができる協会や機関などを紹介します。

①日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）

日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）は、多重債務者に向けたカウンセリング活動を行う公益財団法人です。

弁護士や専門資格を持ったカウンセラーからのアドバイスを受けられるのが特徴で、しかも、相談だけで終わらず、実際に手続きまでお願いできる仕組みを整えています。（任意整理に限る）

>>日本クレジットカウンセリング協会

②全国銀行協会（全銀協）

全国銀行協会は、銀行業務の健全化を目的として、銀行が中心になって設立された一般社団法人です。

健全化活動の一環として、多重債務者問題にも取り組んでおり、消費者向けのカウンセリングサービスを提供しています。

>>全国銀行協会

③法テラス（日本司法支援センター）

法テラス（日本司法支援センター）は、法的サービスをより身近にするために設立された準独立行政法人で、民事・刑事問わず、あらゆる法律相談を受け付けています。

弁護士や司法書士の無料相談も受けられますし、収入要件を満たせば、民事法律扶助のサービスも利用可能です。

民事法律扶助を使うと、弁護士や司法書士に支払うはずの費用を立て替えてもらうことができ、手持ちのお金がない人でも、専門家に債務整理手続きを依頼できます。

>>法テラス

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債務整理は弁護士や司法書士にも無料相談可能

一部相談料を取る事務所はあるものの、多くの弁護士事務所や司法書士事務所では、無料で債務整理の相談ができます。

弁護士と司法書士の違い

債務整理を依頼する際の、弁護士と司法書士どちらに相談すればいいのか迷う方もいらっしゃるのではないでしょうか。

ここでは、弁護士と司法書士の違いを詳しく解説していきます。

司法書士は140万円を超える案件を扱えない

法律上、司法書士は140万円を超える任意整理の案件を扱えません。

例えば、Ａ社から110万円、Ｂ社から170万円を借りている状態で、任意整理を希望する場合、A社の手続きは司法書士でも対応可能である一方、B社の手続きは司法書士ではなく、弁護士に依頼する必要があります。

最近は、弁護士事務所と協力体制を整えている司法書士事務所も多いため、140万円を超えている案件があったとしても、弁護士事務所に引き継がれて、問題なく事件の処理はされるはずです。

とはいえ、司法書士から弁護士に引き継ぐ際、再度、弁護士との面談が必要になるため、結果的に、2度も事務所に足を運ぶ必要があります。

なお、140万円の基準は1社ごとに判断されるため、100万円の借金が2本なら、いずれも140万円を超えてないため、合計額が200万円だったとしても、司法書士だけで対応できます。

司法書士は自己破産の代理人になれない

弁護士と違って、司法書士は自己破産（及び個人再生）の代理人になれません。

司法書士でも自己破産の手続きには関与できます。しかし、それはあくまで、書類作成者としてであって、代理人になれるわけではないのです。

もっとも、自己破産や個人再生は、業務のほとんどが書類作成で構成されるため、代理人であれ書類作成者であれ、実際には大きな違いは生まれません。

強いて言うなら、司法書士が携わる場合は、弁護士の場合と比べて、債務者本人みずから裁判所に出向かなければいけない機会が、1回～2回ほど多くなる可能性があります。

報酬の相場は司法書士のほうが安い

司法書士に依頼するほうが、報酬が安く済む確率が高いです。

もっとも、必ずしも司法書士に依頼するほうが安くなるとは限りません。現に、弁護士事務所より費用が高い司法書士事務所も存在します。

弁護士なら借金以外のトラブルにも対応できる

司法書士に相談する場合、相談の内容は債務整理に限定されますが、弁護士の場合、債務整理以外にも、交通事故、詐欺、離婚、給料未払いなど、幅広いトラブルに対応可能です。

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借金について弁護士事務所や司法書士事務所に相談するメリット

公的機関や各協会機関を利用せずに、直接、弁護士や司法書士に相談すると、以下の点で有利になります。

• 得られる情報が正確かつ実践的
• 相手方からの催促が止まる

債務整理のプロである弁護士や司法書士は、資格を持たない相談員と違い、法律知識も実務経験も豊富です。

例えば、任意整理の一般的なメリットやデメリットなら、公的機関の相談員でも説明可能です。

しかし、各業者の特性を踏まえた上での、個別具体的なアドバイスは、債務整理の現場に携わっている専門家でないと分かりません。

実際問題、任意整理をするといっても、業者によって交渉の難易度は変わりますし、すべての業者が任意整理に応じるわけではありません。

残念ながら、一般的な知識だけでは、実務には対応できません。

また、公的機関や民間団体のサービスのほとんどが、相談だけで終わるのに対して、弁護士や司法書士の無料相談は、相談した日に、そのまま手続きへと移行できます。

相談したその日に依頼することで、鳴り止まない相手方業者からの請求も、すぐさま止められるのです。

この点は、相談だけで終わる公的機関や民間団体のサービスと、大きく異なります。

こんな人は弁護士に相談がおすすめ

以下に当てはまる人は、弁護士への相談をおすすめします。

1社のみで140万を超える借金がある

先ほども述べたように、司法書士は140万円を超える任意整理を扱えません。

（1社のみで）140万円を超える借金が含まれている場合は、弁護士に任意整理を依頼するほうが、手続きがスムーズに進みます。

100万円の借金が3本あって、合計で300万円といったように、140万円を超える借金が1本もないのであれば、弁護士でも司法書士でも、どちらに相談しても大丈夫です。

また、自己破産や個人再生の依頼も、140万円の壁は問題になりません。140万円の壁が問題になるのは、任意整理と過払い金請求のみです。

内容が複雑な自己破産を希望

法人破産や、強硬（きょうこう）な態度を取ってくる債権者のいる自己破産など、事務処理が複雑であったり、紛争が予想される内容のものは、弁護士への依頼をおすすめします。

書類作成者に過ぎない司法書士と異なり、弁護士は代理人の立場で、争う姿勢を見せてくる債権者と交渉ができるからです。

司法書士はあくまで書類作成者の立場に過ぎず、依頼者の代理人として、第三者と強気の交渉をすることはできません。

少額管財になる可能性のある自己破産を希望

東京など、少額管財を採用している管轄での自己破産は、弁護士に依頼することをおすすめします。

弁護士を自己破産の代理人に立てると、予納金が安く済む少額管財（東京だと20万円）を選べるのに対して、司法書士に依頼すると、通常管財しか選べず、高額の予納金（東京だと50万円）を納める必要があります。

離婚や給料未払いなど、借金以外の問題も絡んでいる

借金以外の問題も抱えている人は、法律問題を幅広く扱える、弁護士に相談しましょう。

自己破産のタイミングで離婚をするパターンは多いですし、給料未払いが原因で借金が膨らんだパターンもあります。

それらのケースでは、借金問題と並行して、離婚や労使トラブルも含めて手続きを進めたほうが、効率的かつ根本的に問題を解決できます。

借金以外の法律問題も抱えている人は、法律分野の全般を扱う、弁護士への相談をおすすめします。

こんな人は司法書士に相談がおすすめ

以下に当てはまる人は、司法書士への相談をおすすめします。

• 1社あたりの借金が140万以下で任意整理を検討中の人
• 費用を安く済ませたい人
• 近くに弁護士事務所がない人

費用を安く済ませたい人や、お住まいの近くに弁護士事務所がない人は、司法書士への相談をおすすめします。

債務整理の相談におすすめの弁護士事務所・司法書士事務所

ここでは、債務整理に強い弁護士・司法書士事務所をご紹介します。どこも無料相談を用意しているので、まずは相談されてみることをおすすめします。

コロナの影響で債務整理を検討中の方へ

コロナの影響で返済が苦しくなった人は、コロナ版ローン減免制度を利用できる可能性があります。

弁護士会で相談できますので、検討してみてください。

返済を免除・減額してもらえる制度が開始

2020年12月1日からコロナ版ローン減免制度の運用が開始されました。

この制度は、コロナウイルスをきっかけに返済が難しくなった人を対象とする、借金を減額するための特別措置で、任意整理や自己破産など、通常の債務整理には無い特徴やメリットがあります。

コロナ版ローン減免制度のメリット

• 任意整理よりも大きな減額効果が期待できる
• ブラックリストに登録されない
• 保証人に請求が行かない
• 自宅を手放さずに大幅な借金のカットができる
• 手続きは無料

保証人に請求が行かなかったり、ブラックリストに登録にされないのは、通常の債務整理とは大きく異なる、コロナ版ローン減免制度特有のメリットです。

しかも、無料で手続きできますので、要件に当てはまる人は、積極的に申し込んでみる価値ありです。

具体的に、どの程度の減免が期待できるかは、個々の状況や保有財産によって変わりますが、少なくとも借金の元本を減らせる点で、任意整理よりも大きな効果が期待できます。

コロナ版ローン減免制度と債務整理の比較

	コロナ版減免制度	任意整理	自己破産	個人再生
ブラックリスト	登録なし	登録される	登録される	登録される
保証人への請求	請求が行かない	請求が行く*	請求が行く	請求が行く
費用	無料	費用はかかる	費用はかかる	費用はかかる
持ち家	残せる	残せる	失う	残せる
借金の減額効果	元金を減らせる	利息のカットのみ	借金はゼロになる	元金を減らせる

*任意整理の場合でも、保証人付きの借金を手続きから外せば、保証人への請求は避けられます。

対象となる人物

対象となる人物は以下の通りです。

• 2020年2月1日以前に
• 金融機関（銀行、消費者金融、クレジットカード会社等）からお金を借りた人

あるいは、

• 2020年2月2日～2020年10月30日の間に
• コロナの影響による売上減・収入減に対応する目的でお金を借りた人

2020年2月1日以前に発生した債務は、借りた目的を問われません。

対して、2020年2月2日以降に発生した債務は、あくまでコロナによる売上・収入の減少への対応策として借りたものに限定されます。

また、減免の対象になるのは、個人（個人事業主を含む）であり、法人は対象外です。

相談場所や相談料金

相談場所は最寄りの弁護士会に確認してください。各弁護会の場所や連絡先は、日本弁護士連合会のHPで調べましょう。

なお、相談料は無料です。

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詐欺などトラブルでの借金相談は弁護士への相談がおすすめ

詐欺被害を原因とする借金のトラブルは、以下への相談をおすすめします。

• 国民生活センター
• 法テラス
• 弁護士会
• 弁護士事務所

詐欺や架空請求が絡む内容は、刑事事件を扱える弁護士または弁護士が在籍する団体への相談をおすすめします。

また、弁護士以外への相談となると、消費者問題を広く取り扱う国民生活センターも、詐欺被害を含めた借金トラブルの対応をしてくれるようです。

債務整理の相談は女性専用の相談窓口もあり

女性専用窓口や女性専用ダイヤルを設けて、女性スタッフによる相談サービスを提供する事務所が増えています。

男性スタッフは怖い…と感じる女性も多いでしょうから、女性専用窓口の存在は貴重です。

注意点として、電話相談や予約の段階では女性スタッフの対応でも、事務所で面談する資格者は男性だったというパターンもありますので、実際に面談をする資格者も女性なのかついては、電話予約の時点で確かめる必要があります。

当サイトでは、債務整理の経験も豊富であるひばり法律事務所をおすすめしています。

債務整理相談の良くある質問

平日日中の相談が無理。24時間相談を受け付けているところはある？

365日24時間、電話相談を受け付けている事務所もあります。

また、土日祝日に相談可能な事務所も多いですし、平日であっても、午後7時以降で相談予約を取れる事務所はあります。

無料相談だけでなく、その後の手続きも無料の機関は？

以下の機関を利用すると、相談のみならず、手続きも無料でできる場合があります。

• 日本クレジットカウンセリング協会
• コロナ版ローン減免制度の利用（弁護士会）
• 法テラス

日本クレジットカウンセリング協会は、無料の任意整理を実施しているようです。また、コロナ版減免制度も、無料で手続きできます。

法テラスの民事法律扶助サービスは、あくまで費用の立て替え制度なので、無料とは少し違うものの、手持ちのお金がなくても手続きできる点では、検討の価値があります。

相談に行く際、持っていった方が良い書類は？

相談の際に持参すべき書類等を確認しましょう。

資料はたくさんあるに越したことはないのですが、最低限、身分証明書と印鑑さえあれば足りる場合がほとんどです。

必要な持参書類は、相談場所や各事務所の運営によっても異なりますので、メールや電話で、事前に確認しておくことをおすすめします。

【必ず持参したほうがいいもの】

• 身分証明書（運転免許証、保険証、パスポート等）
• 印鑑（認印でもOK、シャチハタは不可）

【できれば持参したほうがいいもの】

• クレジットカード（本人名義のカードを全部）
• 契約書や明細書
• 業者から届いた裁判関係書類（訴状・支払督促等）
• 家計簿（1か月間の収入と支出が分かるメモ）

まとめ

弁護士事務所や司法書士事務所以外にも、債務整理の無料相談やカウンセリングを提供している機関や団体はたくさんあります。

ただし、早く借金の催促を止めたい人や、今すぐにでも手続きを進めたい人は、弁護士や司法書士の無料相談をおすすめします。

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