過払い金の診断はどこがいい？無料相談は怪しいって本当？

過払い金の診断サービスは、無料で利用できるものが多く、とても便利です。

しかし近年は、悪徳業者による過払い金詐欺も増えていますので、選び方には注意する必要があります。

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過払い金とは

過払い金とは、本来支払う必要がないにもかかわらず、カードローン・キャッシングで支払い過ぎていたお金のことです。

法律で定められた金利（15％～20％）を超えた、違法な貸付がされた場合に、過払い金は発生します。

過払い金が発生する仕組みは下記の記事を参考にしてください。

過払い金の無料診断をする方法

自分が過去に借金返済をした経験があり、その際過払い金が発生しているかどうかは調べてみないとわかりません。

ここでは、過払い金が発生しているかどうか、無料で診断してもらう方法をご紹介します。

1）弁護士・司法書士事務所の無料相談を利用する

過払い金の発生を確かめたいなら、弁護士や司法書士の無料相談を利用するのが、最も簡単で、かつ確実です。

無料で相談なんて、怪しいと思う人もいるかもしれませんが、経験のある国家資格者がする判断は、やはり信頼に値します。

過払い金については、無料相談を実施している事務所も多く、カードを提示して（あるいは、ローン名を口頭で伝えて）、簡単な質問に答えるだけで、過払い金のある無しが即座に判明します。

電話相談や出張相談を実施している事務所もありますので、地方住まいの人でも無料相談は利用できます。

ただし、以下のデメリットもあります。

• 個人情報を教える必要がある
• 手続き依頼への誘導がある
• 具体的な金額までは分からない

弁護士や司法書士と面談する以上、免許証や保険証を提示して、個人情報を明らかにしないといけません。

守秘義務のある国家資格者が携わる限り、個人情報が悪用される心配はないものの、プライベートな情報の提供に抵抗を感じる人にとって、無料相談の参加は、ややハードルが高いかもしれません。

また、法律事務所もボランティアで無料相談をやっているわけではなく、少なからず商売の意図はあります。

診断の結果、過払い金の発生が見込める相談者に対しては、手続き依頼の勧誘があります。

もちろん、手続きの依頼を断るのは本人の自由です。しかし、断るのが苦手な人は、無料相談の利用について、やや慎重になったほうがいいでしょう。

注意点として、過払い金の無料相談で判明するのは、過払い金のある無しのみです。

過払い金額を算出するには、取引履歴と計算ソフトが必要で、口頭のやり取りのみで数字を割り出すのは無理だからです。

過払い金額の詳細を知りたいのなら、相談のみならず、正式に過払い金請求の依頼をするか、あるいは計算ソフトを使って自分で計算するかの、二択になります。

2）過払い金無料計算ソフトを利用する

一般の人でも使える、無料の過払い金計算ソフトがありますので、そちらを使って、自分で計算してしまうのも一つの方法です。

無料ソフトを使った診断をおすすめするのは、以下に当てはまるタイプの人です。

• 回収作業（交渉・訴訟）も自分でできる
• 取引の内容が単純
• 法律の理解や判例の知識に自信がある

過払い金の計算のみならず、業者との交渉や訴訟まで含めた、全ての工程を自分でやりたい人にとって、無料ソフトの利用はおすすめです。

一方で、どのみち過払い金の回収は法律事務所に依頼するであろう人は、わざわざ自分で計算せずに、履歴の取り寄せや計算も含めて、すべて弁護士や司法書士に任せましょう。

無料ソフトで計算をするには、以下のものを準備する必要があります。

• 取引履歴
• パソコン
• エクセル
• 無料計算ソフト

計算ソフトは無料で手に入りますが、取引履歴の取得には手数料がかかります（借り入れ先の窓口やコールセンターに連絡して取得できます）。

履歴の読み取りと計算方法さえ間違わなければ、具体的な過払い金額を算出できますが、細かい部分やイレギュラーな要素を処理するには、法律の理解や判例の知識も必要です。

専門的な知識がない方は、やはりプロである弁護士等に依頼するのがおすすめです。

過払い金無料計算ソフトの紹介

どのくらい過払い金があるか知りたい、だいたいでいいから金額を把握したい、という方のために、ここでは過払い金診断の無料ソフトを紹介します。

どのソフトも、基本データ（利率・借り入れ日と借り入れ額・返済日と返済額）を入力していくと、自動で計算される仕組みになっています。

3）ネット上の無料診断シミュレーションを利用する

最近は、ネット上の無料診断シミュレーションツールを使って、過払い金の診断をする方法も増えてきました。

シミュレーションツールには、以下の特徴があります。

• 誰かと話す必要がない
• スマホでも診断できる
• 診断結果は参考程度

シミュレーションツールを使った診断は、手軽さという意味では一番です。

個人情報を伝える必要もありませんし、誰かと話す必要もないです。スマホやパソコンさえあれば、借り入れ先の数や利用年数など、単純な情報を入力するだけで、あっという間に診断が終了します。

ただし、無料相談や専用のソフトを使った診断に比べると、診断結果の信頼性はガクンと落ちますので、あくまで参考程度に留めましょう。

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過払い金詐欺について

近年になって被害の声が増えつつある、過払い金詐欺について解説します。

過払い金詐欺とは？

過払い金詐欺とは、過払い金の返還手続きを装った詐欺で、振り込め詐欺と似ています。

弁護士やNPO法人を名乗り「～様には過払い金が発生していますので、お手続きしませんか？ 」などと誘導し、過払い金の案内と見せかけて、着手金や手数料をだまし取るのが典型例です。

過払い金詐欺の手口

過払い金詐欺の手口には以下のパターンがあります。

• 弁護士や司法書士を名乗る
• 裁判所等、公的機関を名乗る
• NPO法人等、公益団体やボランティア団体を名乗る
• 消費者金融を名乗る

過払い金詐欺に共通するのは、法律手続きに関係ありそうな団体や機関を名乗る点です。

身に覚えがないのに、過払い金手続きの案内があったら、相手が誰であれ、詐欺の可能性が高いです。

振り込め詐欺の手口と同じく、「期限が迫っています」「今だけです」「あなたの過払い金はもうすぐ時効にかかります」等、とにかく焦らせるのが彼らの常套手段です。

対策としては、振り込め詐欺の場合と同様に、何があってもお金は振り込まないことです。

過払い金詐欺に実際にあった人の例

ここでは、過払い金詐欺にあったHさんの例を紹介いたします。

ある日、Hさんのもとに「過払い金支援団体」と名乗るNPO法人からハガキが届き、内容を確認したところ、以下の記載がありました。

お金が戻ってくると知って喜んだHさんは、早急に事務手数料である20万円を振り込みました。

しかしその後、待てども待てども過払い金は振り込まれず、息子さんからの指摘で、ようやく詐欺だと気づいたそうです。

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過払い金無料診断を行う上での注意点

過払い金の無料診断を受ける上で、注意すべき点を確認しましょう。

1）相談する弁護士事務所、司法書士事務所が怪しくないか確認する

過払い金の無料相談や無料診断を試すにあたり、サービスを提供する事務所が怪しくないか確認する必要があります。

• 資格の有無をチェックをする
• 懲戒処分の有無を確認する
• ネット等で評判を調べる

最初にチェックするのは、資格の有無です。

弁護士や司法書士を名乗るだけで、実際には資格を持たない偽者によって運営されている可能性もありますので、弁護士会や司法書士会に登録されていることを確認しましょう。

下記のサイトで、資格者名や事務所名を検索してヒットしなければ、無資格者である可能性が高いです。

資格の有無のほかに、懲戒処分の有無も確認します。

仮に本物の弁護士や司法書士であっても、過去に懲戒処分を受けた事務所の相談を受けるのは、避けたほうが無難です。

懲戒されたということは、業務のやり方に問題を抱えている証拠です。

懲戒の事実は、「事務所名＋懲戒」でネット検索すると、おおよその情報が出てきます。

資格や懲戒のほかにも、ネット等で事務所の評判を調べておくと安心です。

2）チラシ、DMで勧誘してくる法律事務所には注意する

チラシやDMで、しつこく勧誘してくる事務所には注意しましょう。

チラシはまだしも、面識もなくDMを送ってくる事務所は、かなり怪しいです。

不正に個人情報を入手している可能性がありますので、そのような事務所の診断サービスや無料相談を利用するのは避けましょう。

チラシに関して言うと、弁護士や司法書士も商売ですので、広告物を配布する機会はあるでしょうから、チラシで宣伝をしているからといって、必ずしも悪質とは限りません。

もっとも、過度に、過払い金請求の宣伝に力を入れている事務所は、手続きへの誘導も強引になりがちです。

そのような事務所の無料相談に参加してしまうと、断っているにもかかわらず、長時間かけて依頼を促されたり、仮に断り切ったとしても、後日、電話やメールでしつこく営業をかけられる事態が予想されます。

無料相談に参加したからといって依頼までする義務はないですし、その後の勧誘行為も無視すれば済む話ではあります。

とはいえ、チラシの内容に目を通して売り込み臭が強いと感じたのであれば、最初から避けておいたほうが無難です。

3）NPO法人や裁判所を名乗る団体に注意する

NPO法人や裁判所を名乗る団体には注意です。

NPO法人や裁判所など、公益団体や国家機関が、過払い金診断の案内をすることはありませんので、過払い金詐欺である可能性が、極めて高いです。

弁護士と司法書士以外が提供する過払い金診断は、一貫して避けましょう。

過払い金の手続きを業務として扱える資格は、弁護士と司法書士のみです。公務員やその他の資格者（公認会計、税理士、行政書士、社会保険労務士等）は、過払い金の手続きに直接タッチできません。

4）ネット上の無料診断シミュレーションは悪徳業者が運営している場合も

ネット上で使える無料診断シミュレーションを利用する際は、サービスの提供元を必ず確認しましょう。

弁護士や司法書士が関与していない診断シミュレーションは、悪徳業者によって運営されている可能性があり、利用を控えるべきです。

悪徳業者が運営する診断シミュレーションを使ってしまうと、不必要に個人情報を抜き取られたり、お金をだまし取られたりする危険があります。

5）無料計算ソフトでの診断はあくまでも目安にする

自分で過払い金の計算にトライする人は、無料計算ソフトを利用するかと思いますが、そこで得られた計算結果を鵜呑みにするのは危険です。

• 計算ソフトを使った診断結果はあくまで目安
• 素人が正確に計算できるのは単純な取引のみ
• 計算のみならず、交渉も視野に入れる必要がある

過払い金を正確に計算するには、法律の理解や判例の知識が求められます。

つまり、同じ計算ソフトを使ったとしても、一般人とプロとでは、計算結果が異なる可能性があるのです。

単純な取引であれば、素人でもプロでも、たいした差はでません。

例えば、Ａ社から100万円を借りて、一定の返済額で、一定のペースを守って、完済するまでひたすら返済のみを継続した、といったようなパターンです。

しかし、実際の取引は、借りたり返したりを繰り返したり、返済に遅れが生じたり、途中で契約内容の変更があったりと、様々な要素が加わります。

そして、それらの事情を加味して計算するには、法律の理解だったり、判例の知識だったりが求められます。単に計算ソフトを使えるだけでは心もとないのです。

また、大切なことですが、過払い金請求のメインは、計算ではなく、あくまでも交渉にあります。

仮にあなたの計算が正しいとしても、それよりも低い金額を、相手業者は必ず提示してきます。

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過払い金診断を利用する前に用意しておくもの

では実際に、過払い金診断をする際にどのような書類が必要なのか、詳しく見ていきましょう。

金融機関との取引履歴

取引履歴（借入先との毎回の取引を記録したもの）があると、1円単位で過払い金の計算が可能になります。

• 自分で計算する人は必ず用意
• 弁護士や司法書士に依頼する人は不要

計算ソフトを使って診断する人には必須の書類なので、取引履歴は必ず手元に用意しましょう。

金融機関との契約書

カードを作った際の契約書があれば、内容を確認するか、あるいは相談先の事務所に持参しましょう。

契約書には金利の記載がありますので、内容を確認するだけで、過払い金のある無しが判断できます。

法定利息を超えた利率で契約されていれば、過払い金の発生が期待できますし、法定利率の範囲内なら、過払い金の請求は難しいです。

注意点として、契約内容の途中変更があります。

例えば、契約の途中で、金利が25％から18％に引き下げられている場合がありますが、その際は、初回の25％で契約した時の契約書を用意しましょう。

過払い金の診断は実績のある弁護士事務所、司法書士事務所へ依頼するのがおすすめ

過払い金の診断を自分でするのは難しいため、実績のある弁護士・司法書士事務所へ依頼するのがおすすめです。

下記は、特に債務整理に強い弁護士・司法書士事務所を紹介していますので、まずは無料相談を利用してみてください。

過払い金診断で良くある質問

弁護士事務所の無料相談を利用した結果、過払い金がなかった場合、費用はお支払いしなければならない？

事務所によって異なります。過払い金がなかった場合は、支払いを一切不要とする事務所もありますし、郵送代や通信費代の名目で、1社あたり1,000円～2,000円程度のお金を請求する事務所もあります。

気になる人は「過払い金がなかった場合、こちらから手出しするお金や費用はありますか？」と質問し、事前に確認しておきましょう。

弁護士にメールや電話だけで過払い金請求を依頼することはできる？

今のところ、できないのが一般的です。

一般の人が思うよりも、弁護士や司法書士は、本人確認に気を使います。

他人のプライバシーや財産にかかわる仕事ですし、下手に本人確認作業を怠ると、懲戒処分の対象になり得るからです。

したがって、メールや電話だけでも依頼できますよと、手軽さをアピールして手続きを案内してくる事務所には、警戒したほうがいいでしょう。

最悪、資格を持たない者が運営している可能性もあります。もっとも、実際の手続きではなく、相談や診断に留まる範囲なら、メールや電話で対応している事務所はたくさんありますし、安心して大丈夫です。

*コロナウイルスの影響で、オンラインでの面談を実施する事務所が増えているようです。このあたりは、業界全体で緩和の方向に向かっているという話もあります。

まとめ

過払い金の診断方法やサービスはたくさんあるため、選択に迷う人もいるでしょう。

しかし、基本的には、弁護士や司法書士の提供するサービスを選んでおけば、過払い金詐欺などのトラブルに巻き込まれる可能性は低いです。

資格者が運営する無料相談や無料診断シミュレーションを、積極的に有効活用して、過払い金を取り戻しましょう。

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