今回のテーマは「無職でも借金をする方法はあるのか?」そして「無収入でお金が返せない場合の対処法」です。
15歳以上の労働意欲のある人のうち、求職活動をしても仕事が見つからない人のことを「完全失業者」といいます。
総務省が実施している労働力調査では、2022年2月の完全失業者数は180万人でした。働く意欲があるのに仕事がない人が、これだけの数いるのです。
生活の再建にはお金が必要です。求職活動中の生活費だけではなく、求職活動自体にもある程度のお金がかかります。
この記事では、無職期間中の経済的なピンチを乗り切る、様々なお役立ち情報をご紹介します。現在無職の方は、ぜひ参考にしてみてください。
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無職でも借金する方法
これからご紹介する方法なら、無職でもお金を借りることが可能です。詳しく見ていきましょう。
1)総合支援資金(生活支援費)
総合支援資金は、失業や収入の減少を原因とする生活困窮者に対して、生活の再建に必要な資金を貸し付ける制度です。
総合支援資金には、以下の3つの種類があります。
資金の種類 | 資金の用途 |
生活支援費 | 生活再建までの間、生計の維持に必要な費用 |
住宅入居費 | 賃貸契約時の敷金・礼金など、住居の確保に必要な費用 |
一時生活再建費 | 賃貸住宅の更新料、就職のための物品購入費や技能習得費用、滞納中の公共料金の支払い費用など、生活再建のために一時的に必要であり、日常生活費では賄うことが困難な費用 |
現在、総合支援資金の一つである生活支援費は、今回のコロナ禍を原因とする失業や収入減少への救済措置として、従来の貸付要件を大幅に緩和した特例貸付を行っています。
総合支援資金(生活支援費)の特例貸付の詳細
対象者 | コロナ禍の影響により、収入減や失業に陥り生活に困窮している世帯 |
資金の用途 | 生活再建までの生活費 |
貸付限度額 | 単身世帯:月15万円以内、複数世帯:月20万円以内 |
貸付期間 | 原則3ヶ月以内 |
据置期間 | 1年以内 ※従来は6ヶ月以内 |
償還期限 | 10年(120回)以内 |
貸付利子 | 無利子 ※従来は連帯保証人がいれば無利子、いなければ年1.5% |
保証人 | 不要 ※従来は原則として必要。いない場合は有利子での貸付となる |
申込期限 | 2022年6月末日まで |
申込先 | 市区町村社会福祉協議会 |
上記の「貸付期間」とは、継続して貸付が行われる期間のことです。例えば、単身世帯なら最大で月15万円×3ヶ月貸付がされます。
「据置期間」とは、「元金の返済はなく、利息のみを返済すれば良い期間」のことです。無利子の貸し付けの場合は、「何も返済しなくても良い期間」になります。
「償還期限」は返済を完了しなければならない最終期限のことです。返済は据置期間が終了した翌月から始まります。
総合支援資金(生活支援費)の特例貸付は、失業や収入の減少を理由とする生活困窮世帯を対象とした貸付制度ですので、当然無職の方でも問題なく利用することができます。
ただし、あくまでも支援の対象となるのは「生活困窮世帯」であって「失業者個人」ではありませんので、失業していても同居家族の収入で世帯の生活が維持できる場合は、貸付を受けることはできません。
2)生命保険の契約者貸付
積立型の生命保険に加入している方は、契約者貸付制度を利用して保険会社からお金を借りることができます。
積立型生命保険とは、毎月の保険料の一部が積み立てに回される、貯蓄性のある保険のことです。具体的には養老保険や終身保険などを指します。貯蓄型生命保険とも呼ばれます。
積立型生命保険の特徴は、積み立てたお金を保険が満期を迎えたときの「満期保険金」として受け取ることができる点や、途中解約時の「解約返戻金」として受け取ることができる点にあります。
契約者貸付制度は、この解約返戻金を担保としてお金を借りる制度です。担保があるため、借り入れにあたっての審査がない点が最大のメリットです。
解約返戻金さえあれば、無職の方でも問題なくお金を借りることができるのです。
契約者貸付制度の詳細
対象者 | 解約返戻金がある生命保険の契約者本人 |
資金の用途 | 何でもOK |
貸付限度額 | 解約返戻金の7~9割(保険会社による) |
返済期間 | 保険の契約期間中であれば、いつ返済してもOK |
金利 | 3~8%(保険会社による) |
保証人 | 不要 |
契約者貸付制度を利用して借りたお金は、保険の契約期間中はいつ返済してもOKです。
毎月返済しても良いですし、2ヶ月に一回でも、ボーナス時のみの返済でも良いのです。
これは無職の方にとっては、とても心強いシステムかもしれませんね。
3)内定者専用ローン
一部の地方ろうきん(労働金庫)や地方銀行では、内定者専用ローンを提供しています。内定者専用ローンとは、就職の内定が決定している新卒予定者を対象としたローンのことです。
主な内定者専用ローンに、長野ろうきんや新潟ろうきんの「就職内定者向けローン」、静岡ろうきんの「就職内定者応援ローン」、東海ろうきんの「みらいず」、武蔵野銀行の「ROOKIE」などがあります。
内定者専用ローンは、ローンの提供元が指定する地方(通常はろうきん・銀行の所在地である都道府県)に居住していることや、同地に就職予定であることなどが利用条件となっていることが一般的です。
対象者 | 就職の内定が決定している新卒予定者ろうきんや銀行が指定する地方に居住しており、かつ同地に就職予定であること。(居住か就職の一方で良い場合もあり) |
資金の用途 | 卒業旅行費用、新生活のための準備費用、引っ越し費用、自動車購入費用、免許・資格取得費用など |
貸付限度額 | 30~100万円(ろうきん・銀行による) |
据置期間 | 初任給支給月まで。最長6~7ヶ月(ろうきん・銀行による) |
返済期間 | 5~10年以内(ろうきん・銀行による) |
金利 | 2.5~8%(ろうきん・銀行による) |
保証人 | 保証機関の利用が必要であることが一般的 |
内定者専用ローンは、条件に当てはまってさえいれば、現在無収入の方でも問題なく利用可能です。
返済開始を初任給支給月まで待ってもらえる点もありがたいですね!
4)母子父子寡婦福祉資金貸付金制度
母子父子寡婦福祉資金貸付金制度は、母子家庭や父子家庭の児童の福祉増進のためや、寡婦(夫と死別し、再婚していない女性のこと)の経済的自立のために必要な資金を貸し付ける制度です。
貸付金の種類が非常に豊富なのが特徴で、以下のような様々な目的に応じた資金が用意されています。
母子父子寡婦福祉資金貸付金制度(生活資金)の詳細
資金の種類 | 資金の用途 |
事業開始資金 | 事業の開始に必要な設備、什器、機械等の購入資金 |
事業継続資金 | 現在の事業を継続するために必要な商品、材料等の購入資金 |
修学資金 | 子供を高校や大学、短大、専修学校などに就学させるために必要な授業料や書籍代、交通費等の資金 |
技能習得資金 | 起業や就職に必要な知識技能を習得するために必要な資金 (父母と寡婦が対象) |
修業資金 | 技能習得資金と同じ(子が対象) |
就職支度資金 | 就職するために直接必要な物品(スーツや靴、通勤用自動車等)を購入するために必要な資金 |
医療介護資金 | 医療や介護を受けるために必要な資金 |
生活資金 | 失業中の生活の維持・安定に必要な生活補給資金 または、以下の期間に必要な生活補給資金 知識技能を習得している期間医療や介護を受けている期間母子家庭や父子家庭になって間もない(7年未満)者の生活が安定するまでの期間 |
住宅資金 | 住宅の建設、購入、補修、保全、改築、増築に必要な資金 |
転宅資金 | 住居を移転するための引越し費用や、転居先の賃貸に必要な資金 |
就学支度資金 | 就学するために必要な物品(制服や靴等)の購入に必要な資金 |
結婚資金 | 子の結婚に必要な費用 |
上記のうち、失業中の生活費などに利用できるのは「生活資金」です。
詳しく見てみましょう。
母子父子寡婦福祉資金貸付金制度(生活資金)の詳細
対象者 | 母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦 |
資金の用途 | 前表に記載 |
貸付限度額 | 原則月10万5,000円。技能習得の場合は月14万1,000円 |
貸付期間 | 【失業】離職した日の翌日から1年以内 【技能習得】知識技能を習得する期間中5年以内 【医療・介護】医療・介護を受けている期間中1年以内 【母(父)子家庭の生活安定】期間の定めなし |
据置期間 | 【失業】貸付期間満了後6ヶ月 【技能習得】知識技能習得後6ヶ月 【医療・介護】医療・介護終了後6ヶ月 【母(父)子家庭の生活安定】貸付期間満了後6ヶ月 |
返済期間 | 【失業】5年以内 【技能習得】20年以内 【医療・介護】5年以内 【母(父)子家庭の生活安定】8年以内 |
金利 | 保証人がいれば無利子、いなければ年1.0% |
保証人 | なしでも良いが有利子での貸付になる |
母子父子寡婦福祉資金貸付金制度は、無職でも利用することが可能です。
ただし、借り入れにあたっての審査はありますので、生活の困窮状況によっては生活保護を勧められる場合もあります。
5)銀行カードローン
例えば、専業主婦の方のように本人が無収入の場合でも、配偶者に安定収入があれば、銀行のカードローンを利用することが可能です。
専業主婦の方でも、ちゃんと本人名義のカードを作ることができます。
また、配偶者の会社に在籍確認をされることもないので、配偶者に内緒でお金を借りることも可能です。
ただし、すべての銀行が専業主婦への貸付に積極的なわけではありません。
比較的、専業主婦でも審査に通りやすいのは、以下のようなネット銀行や地方銀行です。
銀行・カードローン名 | 貸付限度額 | 金利 |
---|---|---|
イオン銀行カードローン | 800万円 | 年3.8~13.8% |
セブン銀行カードローン | 300万円 | 年12.0~15.0% |
PayPay銀行カードローン | 1,000万円 | 年1.59〜18.0% |
スルガ銀行カードローン | 800万円 | 年3.9%~14.9% |
十六銀行カードローン | 800万円 | 年1.6~14.6% |
ひめぎんクイックカードローン | 800万円 | 年4.4~14.6% |
千葉銀行カードローン | 800万円 | 年1.4~14.8% |
筑波銀行カードローン | 500万円 | 年4.8~14.6% |
貸付可能額は、貸付限度額の範囲内で審査により決定されます。
専業主婦の場合は、30~50万円くらいになることが一般的です。
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無職になる理由で多いケース
働く意欲があっても、様々な理由から職を失う人は少なくなりません。ここでは、就労者が無職になってしまう代表的なケースを見てみましょう。
1)リストラにあう
リストラは就労者が無職になる理由の一つです。
リストラとは、元々は単に組織の再編成や事業や再構築を指す言葉でした。
しかし、1990年代のバブル崩壊後、経営難に陥った企業が事業の再構築の一環として、不採算事業の縮小やそれに伴う人員整理を行うケースが増えたため、「リストラ=整理解雇」の意味合いで使われるようになったのです。
昨今では、新型コロナウイルスの感染拡大により、経営不振に陥った企業が解雇や雇止めを行うケースも増加しています。
厚生労働省のWEBサイトで毎週公開されている「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について」によると、2020年5月29日から2022年4月1日までの間に、新型コロナウイルスに起因する解雇や雇止めにあった人の数(解雇等見込み労働者数)は累計で13万587人でした。
業種別に見ると、解雇や雇止めが最も多いのが製造業で、次いで小売業、飲食業、宿泊業と続きます。
コロナ禍が原因ではやむを得ない部分もあるでしょう。
しかし、コロナ禍というだけで、無条件の解雇や雇止めが許されるわけではありません。
もし、不当なリストラにあった場合は、弁護士に相談してみるのも一つの方法です。
2)転職活動がうまくいかない
転職活動に失敗して無職になるケースもあります。
退職後、すぐに転職できると安易に考えていたら、なかなか転職活動がうまくいかず、不本意ながら無職期間が長引いてしまうようなケースです。
このような状況に陥らないためには、在職中に転職活動を行い、内定を貰ってから退職するのが一番です。
もちろん、そんなことは頭ではわかっていても、どうしても我慢できない理由があって、転職先が決まる前に仕事を辞めてしまうこともあるでしょう。
そのような場合は、無職期間が長引いたときのために、失業手当の給付手続をしておきましょう。
3)家族の介護
高齢の家族の介護のために、仕事を辞めざるを得ない状況になることもあります。
65歳以上の高齢者の割合が人口の21%を超えた社会のことを「超高齢社会」といいます。
内閣府のWEBサイトで公開されている「令和3年版高齢社会白書」によると、2020年10月1日時点の日本の総人口は1億2,571万人、そのうち65歳以上の人口は3,619万人であり、総人口に占める割合は28.8%でした。
日本は世界No.1の超高齢社会なのです。
このため近年では、高齢者が高齢の配偶者や高齢の親を介護する「老老介護」なども社会問題となっています。
厚生労働省が実施している「雇用動向調査」では、2020年に離職した失業者は約727万人、そのうち離職理由を「介護・看護のため」と答えた人は全体の1%にあたる約7万2,700人でした。
介護離職になってしまう要因としては、職場の理解がなく介護と仕事の両立が困難である場合や、介護と仕事の板挟みで心身ともに負担が大きくなってしまい、介護者自身が体を壊してしまった場合などがあります。
4)うつ病などの精神疾患
うつ病などの精神疾患が原因で、離職を余儀なくされる人もいます。
うつ病とは気分障害の一種で、気分が落ち込み憂鬱になる、何もやる気がしない、何も楽しめないなどの精神症状のほか、不眠、食欲不振、倦怠感などの身体症状が現れる病気です。
気分障害とは、激しい気分の変化が原因で日常生活に支障をきたす病気のことです。
うつ病のほか、うつ状態と躁状態を繰り返す「双極性障害」なども気分障害の一種です。
厚生労働省が実施している「患者調査」によると、2017年の気分障害の患者数は約127万人であり、女性の患者数が男性よりも1.6倍ほど多いことがわかっています。
うつ病の原因は正確にはわかっていませんが、ストレスやもともとの気質、脳内の神経伝達物質の作用の低下などが一因だと考えられています。
また、一般的にうつ病は、生真面目で責任感の強い方や、自分に厳しい完璧主義者、周囲によく気を遣う方など、社会的には高く評価される気質を持った人がなりやすい病気でもあります。
十分な睡眠や休息、栄養のバランスがとれた食事、適度な運動などが、うつ病の予防には効果的です。あまり自分に厳しくせず、頑張りすぎないことも重要なポイントです。
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アコムなどの消費者金融では無職でも借金可能?
一般的にアコムなどの消費者金融では、安定した収入があることが申込条件になっていますので、無職ではお金を借りることはできません。
消費者金融などの貸金業者は、貸金業法という法律を守らなくてはいけません。
貸金業法では、過剰貸付を防止するために、借主の返済能力を超える貸付を禁止しています。
原則として、借入残高が借主の年収の3分の1を超えると、「返済能力を超える貸付」に該当し、規制の対象となります。
このルールのことを「総量規制」といいます。
無職でも家賃収入などの不労所得がある場合は別ですが、無収入では1円の貸付でも総量規制違反になってしまうので、消費者金融からお金を借りることはできません。
ただし、総量規制の例外貸付にあたる「配偶者貸付」に対応している消費者金融であれば、本人が無収入でも配偶者の収入の3分の1の範囲内でお金を借りることが可能です。
注意しておきたいのは、配偶者貸付を利用するには配偶者の同意が必要な点です。
先ほどご紹介した銀行のカードローンとは異なり、配偶者に内緒でお金を借りることはできません。(銀行は貸金業者ではないので、総量規制や配偶者貸付などの貸金業法のルールは適用されないのです)
また、アコムやプロミス、アイフル、レイクALSAのようなテレビCMで有名な消費者金融では、配偶者貸付に対応している会社はありません。
配偶者貸付に対応している主な消費者金融には、SMBCファイナンスサービス(旧株式会社セディナ)や、ベルーナノーティスなどがあります。
無職で借金返済できない場合の対処法
無職で借金を返済できない場合は、どうしたら良いでしょうか。対処法をまとめてみました。
就職し収入を得る
やはり一番確実なのは、就職して安定収入を得ることです。
あまり理想にこだわると、なかなか仕事が決まらないという状況に陥りがちですので、まずはアルバイトでもパートでも良いので、収入源を確保することが重要です。
借金の返済日が迫っているときは、日払いや週払いが可能なアルバイトを探してみましょう。最短、面接なしで翌日仕事をしてその場で現金払いをしてくれる会社もあります。
いつお金が必要になっても対応できるように、あらかじめ日払いや週払いが可能な派遣会社などに登録しておくと安心です。
仕事の内容や条件に多少の不満はあっても、取り急ぎ収入源を確保することを優先し、その上で働きながらじっくりと理想の転職先を探せば良いのではないでしょうか。
家族に援助を求める
お金がなくて本当に困ったとき、もし頼りにできる親兄弟がいるのなら、迷わず援助を求めましょう。
家族と不仲な場合など、援助を求めることが難しいケースもあるでしょうが、そのような事情がないのであれば、困っている状況を正直に家族に説明し、助けが必要であることを伝えてみてください。
きっと、何らかの援助が得られるのではないでしょうか。
また、一人暮らしをしている若い方は、もし戻れる実家があるのなら、現在の住まいを引き払って実家に戻ることも検討しましょう。
仮に親に経済的余裕がなく、お金を貸してもらうなどの直接的な援助が期待できなかったとしても、実家に住まわせてもらえるだけでも、家賃や光熱費、食費などの多くのお金を節約することが可能です。
一時的に親には迷惑をかけることになるかもしれませんが、そこは一旦頭を下げて実家で再起を図り、社会復帰してから親孝行で返しても良いのではないでしょうか。
債務整理(自己破産)を検討する
仕事がなかなか見つからず、頼れる家族もいない…借金の返済日も迫っている。そんな八方塞がりの状況になったら、債務整理を検討する良い機会かもしれません。
債務整理にはいくつかの種類がありますが、無収入が原因で借金の返済が不能になってしまった場合は、自己破産するという手もあります。
自己破産は、借金の返済が不能な状態にある人が、裁判所の許可を得て、税金や養育費等を除くすべての債務を免除してもらう手続です。
自己破産をすると、不動産などの高価な財産は手放さなければなりませんが、最初からこれといった財産がなければ、何も失わずに借金のみを免除してもらうことも可能です。
ただし、難点として自己破産の手続は非常に複雑です。
自力でするのは大変な労力を要しますし、非常に時間もかかります。
債務整理の相談は弁護士・司法書士事務所にするのがおすすめ
借金返済でお悩みの方は、まずは専門家である弁護士・司法書士に相談するのがおすすめです。
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費用項目 | 費用(消費税込) |
---|---|
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---|---|
着手金 | 22,000円 |
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減額報酬 | 11% |
その他経費 | 事件による |
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着手金 | 22,000円 |
報酬金 | 22,000円 |
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その他経費 | 5,500円 |
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まとめ
この記事では、無職期間中の経済的なピンチを乗り切る、様々なお役立ち情報をご紹介しました。
まずはアルバイトやパートでも良いので、収入源を確保することが先決です。
たとえ低賃金でも収入さえあれば、心に余裕を持って求職活動に専念することができるでしょう。
もし、どうしても仕事が見つからず、借金の返済が困難になってしまった場合は、債務整理を検討する良い機会かもしれません。
多くの弁護士や司法書士が借金の無料相談を受け付けていますので、軽い気持ちで一度相談してみてはいかがでしょうか。
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