自己破産はどこに相談すればいいの?無料相談窓口13ヶ所を紹介

自己破産 相談

「これ以上借金が返済できないから、もう自己破産しかないかもしれない・・・」

返済が滞って自己破産を検討し始めたときには、なるべく出費を抑えたいと思うもの。そんなとき、無料で借金の相談ができる場所があったら、話だけでも聞いてみたいと思いますよね。

今回は、自己破産を検討し始めたときに、第一歩目の相談場所として最適な無料相談窓口13ヶ所をご紹介します。

\ 相談料無料!/

自己破産の無料相談ができる公的機関

自己破産の無料相談所

公的機関では、無料の借金相談を受け付けている窓口があります。

最初から自己破産を相談したい場合、または自分にはどんな債務整理方法が向いているのか確認したい場合など、目的に合わせて相談場所を選択してください。

1)国民生活センター

独立行政法人国民生活センターは、各自治体の相談窓口につながる総合案内所としての役割を果たしています。

局番なしの188、「消費者ホットライン」は、平日は都道府県等の消費生活センター等、土日祝日は国民生活センターの相談窓口につながります。

ただし、相談料は無料ですが、通話料はかかりますのでご注意ください。

また、相談内容も「消費者トラブル」が主なので、既に自己破産をすることを決心している場合には、別の窓口の方が悩みに直結する相談ができるかもしれません。

機関国民生活センター 消費者ホットライン188
場所(電話)平日:各地の消費者センター等 土日祝日:国民生活センター
時間平日:10時~12時、13時~16時 土日祝日:10時~16時
方法電話による相談(局番なしの188)
料金無料(通話料負担)
内容消費生活によるトラブルや苦情が中心
ホームページhttps://www.kokusen.go.jp/map/index.html

2)法テラス

法テラスは、正式名称を「日本司法支援センター」といい、法務省の所管法人です。

法テラスでは、自己破産や債務整理の他、離婚や刑事事件など、総合的な法律相談を行っており、提携している弁護士や司法書士が、無料で相談を受け付けています。

1回の相談は30分程度、1つの案件につき3回までの無料相談を受けることができます。

法テラスの設立目的は、弁護士等が低額で弁護活動を引き受け、法テラスがその費用を立て替えることで、低所得でも使いやすい司法サービスを提供することにあります。

そのため、法テラスが独自に定める所得や所有財産による制限があり、それに該当する方のみ無料でサービスを受けることができます。

>>【参考】法テラスの資力・資産要件

3回の無料相談の後、引き続きその弁護士や司法書士に依頼したい場合は、法テラスから法律費用の貸与を受けて依頼することができる仕組みになっています。

機関日本司法支援センター(法テラス)
場所最寄りの法テラス地方事務所
時間基本的に平日の9時~17時
方法弁護士・司法書士による対面相談
料金30分無料(相談のみ。1つの内容につき3回まで)
特記事項・資力要件あり
・法律相談は無料だが、実際に弁護士に依頼する際に発生する報酬は「貸与」なので、事件後法テラスへの返済が必要
ホームページhttps://www.houterasu.or.jp/houterasu_news/news_org.html  

3)市町村の役所

無料の債務相談として最も身近な相談窓口は、各市町村が設けている無料相談でしょう。

各市役所が契約している弁護士や認定司法書士が直接無料で相談を受け付けてくれます。

相談だけなら無料ですが、継続して自己破産を依頼したい場合には、その弁護士や司法書士と直接委任契約を締結する必要があります。

ただし、開催する曜日や時間が限定されていることや、同一内容の相談は1回だけなど、自治体によって制限があることに注意が必要です。

また、無料相談の対象を、住民票を置く市民に限っている場合があるため、自分の住所地の市町村役場へ一度確認してから利用するようにしましょう。

機関各市町村の役所(もしくは県民生活センターなど)
場所住所地を管轄する自治体の役所
時間基本的に平日の9時~17時(自治体により異なる)
方法弁護士・司法書士による対面相談(ただし、新型コロナの影響で変更の可能性あり)
料金30分無料(ただし自治体により異なる)
特記事項相談者を住民票のある市民に限っていたり、相談回数を限定したりしている場合も

4)金融庁の相談窓口

各地の財務局または財務事務所が設けている多重債務者相談でも、自己破産の相談をすることができます。

担当の職員が相談内容を聞き、必要に応じて弁護士や認定司法書士を紹介してくれます。

相談は無料、地域によっては予約不要で相談できるところもありますが、予約はできるだけして行かれることをおすすめします。

ただ、こちらも自己破産の相談に直結する相談窓口ではなく、あくまでも無料の相談案内所であるため、具体的に自己破産を検討中の方は、弁護士事務所に直接連絡するなど、他の窓口も検討するといいでしょう。

機関都道府県各地の財務局または財務事務所の多重債務相談窓口
場所住所地を管轄する自治体の役所
時間平日9時〜12時・13時〜17時
方法担当職員による電話または対面相談
料金無料

\ 相談料無料!/

自己破産の無料相談ができる各協会機関

自己破産 相談 無料

自己破産の無料相談ができる協会機関には、特定の問題を抱えた人に特化した相談窓口と、債務整理を包括的に相談できる窓口があります。

自分の抱えている問題を解決するために、最適な相談窓口を選ぶ際の参考にしてみてください。

目的別相談窓口

住宅ローンの返済ギャンブル依存など、特別な問題を抱える人に特化した窓口では、問題を相談・解決した上で、さらに自己破産を行う際には適切な窓口を案内してもらうこともできます。

1)日本貸金業協会

日本貸金業協会とは、消費者金融業者、クレジットカードなどの信販会社等が運営する業界団体です。

協会では貸金業相談・紛争解決センターを設け、主に消費者金融やクレジットカードの支払いが困難になった人に対する助言や必要な機関への案内を行っています。

相談は電話またはWeb相談で、受付時間は平日の9時から17時です。

また、協会では「生活再建支援カウンセリング」を設けており、専門相談員がギャンブル依存や浪費などの問題を抱える人を対象にした相談も受け付けています。

機関日本貸金業協会
場所電話またはweb(生活再建支援カウンセリングは面談あり)
電話番号03-5739-3861(貸金業相談直通番号)
時間平日の9時~17時
方法専門相談員による電話もしくはweb相談(生活再建支援カウンセリングは面談方式もあり)
料金無料
ホームページhttps://www.j-fsa.or.jp/personal/trouble/debt/  

2)日本クレジットカウンセリング協会

日本クレジットカウンセリング協会では、「多重債務ほっとライン」という債務整理、生活再建の無料カウンセリングを実施しています。

この協会が実施する相談の特徴は、任意整理が可能であれば、任意整理まで協会が全て無料で対応してくれることです。

対象は主に消費者金融やクレジットカードの支払いが困難になった人です。

電話で予約し、専門のカウンセラーと弁護士の無料相談を受けることができます。

ただし、任意整理以外の債務整理(個人再生、破産など)をする場合は、弁護士会など他の機関に相談する必要があります。

機関日本クレジットカウンセリング協会
電話番号0570-031640 「多重債務ほっとライン」
時間平日10時〜12時40分・14時〜16時40分
方法担当カウンセラーと弁護士による対面相談または電話相談
料金無料
相談内容任意整理・家計管理など
ホームページhttp://www.jcco.or.jp/debt/hotline/

3)全国銀行協会

全国銀行協会では、「カードローン相談・苦情窓口」を設け、住宅ローンや各種ローンの返済相談や銀行に対する苦情や疑問を受け付けています。

また、東京と大阪の相談室に「カウンセリングサービス」を設けています。

経済的な事情などで銀行のローンの支払いが難しくなった方を対象に、専門カウンセラーもしくは銀行業務に習熟した相談員が、来所もしくは電話での相談を受け付けています。

名称「カードローン相談・苦情窓口」「カウンセリングサービス」
電話番号Tel. 0570-017-310Tel.0570-017-003(東京) Tel.06-6942-1612(大阪)
時間【予約受付】平日9時~17時【予約受付】 月・火・木:10時~12時、13時~17時 水・金:10時~12時、13時~19時
方法電話相談・来所相談電話相談またはカウンセラーと対面相談 ※大阪は面談のみ
料金無料無料
相談内容銀行ローンの返済や疑問、苦情銀行ローンの返済
ホームページhttps://www.zenginkyo.or.jp/adr/cardloansoudan/  https://www.zenginkyo.or.jp/adr/counseling/  

4)全国住宅ローン救済・任意売却支援協会

名前の通り、住宅ローンを払えなくなり、家の売却を検討している方に特化した相談窓口です。

また、ローン返済についての相談や不動産投資の失敗の相談にも対応しています。

メール相談やオンライン面談での相談、LINE電話での相談も受け付けており、全国の相談センターで担当職員が自宅の任意売却などの相談に対応しています。

機関全国住宅ローン救済・任意売却支援協会
電話番号0120-963-281
時間LINE・電話相談:9時~20時・ 年中無休 メールは24時間受付
方法メール・オンライン面談・LINE電話相談
料金相談は無料
相談内容自宅の任意売却、不動産投資の失敗など
ホームページhttps://www.963281.or.jp/

5)奨学金支援センター

独立行政法人日本学生支援機構が運営している相談センターで、奨学金の返済に困っている方を対象に、減額返済や返済猶予の相談ができる窓口です。

電話による相談で、返済方法の変更や返済の猶予など、事例によって利用できる支援策をアドバイスしてくれます。

機関日本学生支援機構 奨学金支援センター
電話番号0570‐666‐301 
時間平日9時~20時
方法電話による相談
料金相談は無料だが通話料負担あり
相談内容奨学金の支払いについて、返済方法の変更、返済猶予など
ホームページhttps://www.jasso.go.jp/shogakukin/oyakudachi/toiawase/henkan.html  

\ 相談料無料!/

多重債務の総合的な問題解決窓口

自己破産などの法律的な問題は、弁護士や司法書士でなければ相談を受けることができません。

上記の特化型窓口相談だけでは解決しない場合や、自己破産をしなければならないことが分かっている場合は、弁護士や認定司法書士に直接相談することがおすすめです。

1)日本弁護士連合会

日本弁護士連合会では、各都道府県に県(都・府)弁護士会があり、それぞれが地域ごとに多重債務者相談を無料で受け付けています。

多重債務解決に詳しい弁護士に30分無料で相談することができ、継続してその弁護士と契約し、自己破産の申立を依頼することもできます。

弁護士は、全ての法律的問題に対するワンストップ相談窓口となることができるため、問題を包括的に解決したい場合には弁護士への相談がおすすめです。

また、弁護士費用に心配がある方に対しては、委任契約を法テラスとの三者契約とし、民事法律扶助を利用した事件処理をしてくれる事務所もあります。

法テラスの民事法律扶助を利用した場合の事件処理の流れ
  1. 弁護士が実施する多重債務相談(弁護士会主催もしくは各弁護士事務所主催)
  2. 相談した弁護士に引き続き依頼する
  3. 弁護士事務所を介して法テラスへ民事法律扶助申請
  4. 法テラスによる資力審査→民事法律扶助決定
  5. 弁護士、法テラス、依頼者による三者契約締結
  6. 法テラスから弁護士へ報酬の立て替え払い
  7. 事件スタート
  8. 事件終了後、依頼者から法テラスへ分割払いにて弁護士報酬を返還

予約は各弁護士会のホームページ上または電話にて受け付けています。

各弁護士会によって曜日や時間帯、予約方法などが異なるため、自分の住所地の弁護士会ホームページにて確認をしましょう。

>>日本弁護士連合会ホームページ 相談窓口

2)日本司法書士連合会

自己破産は、司法書士にも相談できます。各地の司法書士総合相談センターでは、常設の相談室を設け、相談を受け付けています。

相談後引き続き依頼する場合、法テラスと連携している司法書士であれば、法律扶助制度を利用して契約することもできます。(ただし、資力審査あり)

各地のセンターによって実施日、受付時間帯、面談方法が違いますので、自分の住所地の相談センターのホームページにて詳細をご確認ください。

相談内容により有料・無料が異なる場合もあるため、注意が必要です。

>>日本司法書士連合会ホームページ 相談窓口

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自己破産の無料相談ができる専門家

自己破産 相談 弁護士

自己破産の相談を受けて申立を代理することができるのは、弁護士と認定を受けた司法書士のみです。

そのほかの職種が自己破産の相談を受けることや代理で申立てることは、「非弁行為」として弁護士法77条3号により処罰対象となります。

また、弁護士と司法書士の間でも、依頼を受けて活動できる範囲が違います。

弁護士

弁護士は、全ての法律問題をワンストップで解決できる、オールマイティな法律職です。任意整理、個人再生、自己破産、どの債務整理でも、代理人となって解決へ導くことができます。

また、多重債務以外に法的な問題を抱えている場合にも、相談することもできる心強い味方となってくれるでしょう。

また、自己破産を申立てると、審尋期日や債権者集会など、依頼者が裁判所へ出頭しなければならない日があります。その際代理人として同席できるのは弁護士だけです。

司法書士

司法書士は元々登記申請を専門とする法律職ですが、認定司法書士の資格を取ることで、訴額が140万円までの訴訟(簡易裁判所管轄事件)を取り扱うことができます。

任意整理による債権者との交渉や、訴額が140万円までの過払い金請求訴訟を依頼することはできますが、司法書士が依頼を受けて自己破産を申立てる場合は、「代理人」ではなく「書面作成代理」という地位になります。

\ 相談料無料!/

自己破産の相談は弁護士にするのがおすすめな理由

弁護士 自己破産 おすすめ

自己破産の相談をするなら、やはり弁護士に依頼するのがおすすめです。

弁護士は全ての法律問題を解決することができるため、無料相談後改めて別の機関に相談せずともそのまま依頼を受けることができ、結果的に問題の早期解決に繋がるからです。

公的機関の場合、根本的な解決に至らない場合が多い

公的機関や特化型窓口に相談することで、部分的な問題を解決することはできるかもしれません。

しかし、それらの窓口から自己破産の相談をすることはできず、結局弁護士会などの窓口を紹介されることになるからです。

弁護士は経験が豊富なため、的確なアドバイスがもらえる

自己破産 弁護士に頼む

弁護士には他の業種や機関と比較しても圧倒的に債務整理手続きの経験が豊富です。そのため、相談者が不安に思う点や陥りやすい間違いなど、的確なアドバイスをしてくれます。

弁護士が依頼を受けると、債権者からの請求が一時的にストップさせることができるので、債権者からの督促に精神的に疲れてしまっている場合には、大きなメリットとなるでしょう。

また、自分では自己破産しかないと思って相談しても、任意整理や個人再生でも解決できたり、場合によっては過払い金が発生したりすることもあります。

債務整理の状況は、自分ではなかなか判断しにくいものです。弁護士なら豊富な経験からベストな方法を提案してくれるでしょう。

手続きをすぐに始められる

弁護士は全ての法的な手続きを代理することができるため、相談から受任までワンストップで対応できます。これ以上は権限がないからといって、他の機関を紹介されることもありません。

また、法テラスに登録している弁護士であれば、法律扶助制度の申し込みにも対応してくれるため、弁護士報酬に不安がある方でも安心です。

司法書士は自己破産において「代理人」になることができない

司法書士は破産申立の「代理人」になることができません。

司法書士は登記手続きを本業とする法律職ですが、認定試験に合格した場合のみ、「認定司法書士」として「簡易裁判所」が担当する事件につき「代理人」となることができます。

ところが、自己破産を申立てるのは自分の住所地を管轄する「地方裁判所」なので、認定司法書士が代理人となることはできないのです。

そのため、自己破産を司法書士に依頼する場合にはあくまでも「書面作成代理」となり、審尋期日や債権者集会など裁判所に出廷しなければならない場で同席してもらうことができません。

司法書士は、自己破産申立後にできるサポートが限られてしまうのです。

自己破産の相談におすすめの弁護士・司法書士事務所

自己破産の相談は、無料の公的機関や金融機関で相談するのも良いですが、一番解決への近道が早いのが弁護士・司法書士事務所に直接相談に行く方法です。

下記で紹介している事務所は、債務整理に強い事務所で、全て初回相談料が無料のところばかりです。

まずは気軽に相談に行き、自分の債務状況を話、自分にはどの債務整理方法が合っているのかを診断してもらうことをおすすめします。

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東京ロータス
法律事務所
ひばり
法律事務所
アース
法律事務所
司法書士法人
みつ葉グループ
アディーレ
法律事務所
東京ロータス法律事務所ひばり法律事務所アース法律事務所司法書士法人みつ葉グループアディーレ法律事務所
実績・特徴受任件数7,000件以上受任件数2,000件以上受任件数3,500件以上債権額が
140万円以下のみ
相談可能
相談実績70万人
相談費用何度でも無料何度でも無料初回相談無料初回相談無料何度でも無料
任意整理
着手金(税込)
22,000円22,000円22,000円2〜5万円44,000円〜
対応地域全国対応全国対応全国対応東京・大阪・札幌
・福岡・広島・沖縄
全国対応
対応日時土日祝対応可能
メール:24時間
電話:10時〜19時
事前予約で
休日時間外の相談可能
メール:24時間
電話:平日10時〜19時
事前予約で
休日時間外の相談可能
メール:24時間
電話:平日9時〜19時
土日10時〜19時
事前予約で
休日時間外の相談可能
メール:24時間
電話:平日9時〜18時
土日対応可能
メール:24時間
電話:9時〜22時
お申し込み公式HP公式HP公式HP公式HP

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、述べ7,000件もの受任実績のある弁護士事務所です。

相談料も何度でも無料土日祝でも相談に対応してもらえるので、平日働いている会社員の方にも優しいのが特徴的です。

東京ロータス法律事務所の特徴
  • 相談費用は何度でも無料!納得のいくまで相談が可能
  • 受任件数7,000件以上と豊富な実績あり。どんなケースでも安心して相談可能
  • 土日祝営業、メール問い合わせは24時間受付
  • 全国対応。定期的に全国で無料相談会を開催中
  • 費用の分割払いに対応
  • 過払い金の着手金・報酬金が無料

東京ロータス法律事務所の相談費用(任意整理の場合)

費用項目費用(消費税込)
着手金22,000円
報酬金22,000円
減額報酬11%
過払報酬22%
(訴訟の場合27.5%)
その他諸費用5,500円

※費用は全て消費税込み

\ 相談は何度でも無料・全国対応 /

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は、述べ2,000件もの受任実績、25年間以上の実績のある弁護士事務所です。

こちらも相談は何度でも無料、全国対応で、事前予約を行えば、休日時間外でも対面での相談が可能です。

ひばり法律事務所の特徴
  • 相談費用は何度でも無料!納得のいくまで相談が可能
  • 受任件数2,000件以上、代表の名村弁護士は25年以上実績のあるベテラン弁護士
  • 土日祝も、事前予約で対面での相談が可能
  • 全国対応。日本国内から依頼、相談受付中
  • 費用の分割払いに対応
  • 過払い金の着手金・報酬金が無料
  • 女性の弁護士が在籍

ひばり法律事務所の相談費用(任意整理の場合)

費用項目費用
着手金22,000円
報酬金22,000円
減額報酬11%
その他経費事件による

※費用は全て消費税込み

\ 初回相談無料・全国対応 /

アース法律事務所

アース法律事務所

アース法律事務所は、述べ3,500件もの受任実績があり、元裁判官を勤めた経験のある弁護士を中心に借金問題を解決してくれる弁護士事務所です。

初回相談は無料、全国対応可能で、メール相談は24時間いつでも受け付けています。

ひばり法律事務所の特徴
  • 相談費用は初回無料!弁護士に直接面談が可能
  • 受任件数3,500件以上、代表の河東弁護士は元裁判官の経歴あり
  • 土日祝も、事前予約で対面での相談が可能
  • 全国対応。日本国内から依頼、相談を受けている
  • 費用の分割払いに対応

アース法律事務所の相談費用(任意整理の場合)

費用項目費用
着手金22,000円
報酬金22,000円
減額報酬11%
その他経費5,500円

※費用は全て消費税込み

\ 相談は何度でも無料・全国対応 /

自己破産の相談について良くある質問

借金相談を24時間受け付けてくれているところはありますか?

公的機関や各協会が独自に運営する窓口では、24時間の法律相談を受け付けている窓口は基本的にありません。
休日対応可能な窓口もありますが、多くの場合は平日の午前9時~午後5時前後に限られます。

それ以外の時間帯に借金の相談をしたい場合は、24時間相談を受け付けている弁護士事務所、司法書士事務所に直接アクセスすることをおすすめします。

法テラスで相談した後、そのまま弁護士に手続きをお任せすることはできますか?

法テラスの法律相談で相談した弁護士にそのまま自己破産手続きを依頼することはできます。もちろん、法律相談は無料でも弁護士に自己破産手続きを依頼するには別途報酬が発生します。

ただし、法テラスの資力要件に当てはまる場合は、通常の弁護士費用より低額で依頼をすることができます。

なお、破産の弁護士費用・報酬は法テラスが立て替え、事件終了後に本人が分割で法テラスへ返済することになります。

弁護士事務所の選び方によって費用に差が大きく出るものですか?

弁護士事務所により、費用に大きな差が生じることはあります。ただし、もちろん価格と弁護士の仕事内容が比例するわけではありません。

2003年までは、弁護士の報酬は日本弁護士連合会により一律に決められていました。しかし、2004年4月より価格が自由化され、それぞれの弁護士が自由に価格設定をすることができるようになったのです。

多くの弁護士は自由化前にあった弁護士会の報酬基準を逸脱しない価格設定をしていますが、中には着手金を0円とする、相談だけなら何度でも無料とするなど、企業努力で他事務所と差を付けている弁護士もいます。

無料相談があるのなら利用してみて、価格的にも人間的にも、自分に合った弁護士を選ぶとよいでしょう。

まとめ

自己破産の相談をしたい場合、弁護士や司法書士、特に弁護士に相談することをおすすめします。

公的機関や協会などが開催している無料法律相談などもありますが、自己破産手続きを代理することができるのは弁護士だけなので、どこに相談しても最終的には弁護士が対応する相談窓口を案内されてしまうからです。

各都道府県の弁護士会が主催する無料相談もありますが、自分で弁護士を選びたい、という方もいるでしょう。そんな方は、各法律事務所のホームページなどを参考に比較・検討してみると良いでしょう

自己破産の相談は、債務額や相談内容によって最適な相談窓口が変わってきます。悩みも状況も人それぞれなので、自分に合った無料窓口にアクセスすることで、悩みの早期解決にも繋がります。

ひとりで抱え込んで悩んでいないで、一度専門家に相談してみましょう。

\ 相談料無料!/

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