日本に駐在する海外メディア記者から見て、日本の政治は極めてわかり難いものだという。 彼らは日本の政治の密室性もさることながら、曖昧語で終わる政治家の言葉・政治家のスタンスの曖昧さも難関の一つであり、日本の政治のわかり難さの頂点にあるのが民主党政権の
民主党を除名された小沢一郎氏が新党の設立総会を開き、党名を「国民の生活が第一」と発表した。新党には小沢氏など民主党を離れた国会議員、およそ50人が参加する見通しだ。主な政策として拙速な消費税増税への反対や脱原発の訴えなどがある。
2日、小沢一郎氏はみずからに近い衆参両院の国会議員と共に合わせて52名の離党届を民主党に提出した。先週3度にわたって輿石幹事長と会談した小沢氏は、野田首相が消費税率引き上げ法案の成立を目指す方針を変えないとしていることから離党を判断せざるをえないという考
衆議院本会議で26日、税と社会保障の一体改革関連8法案が民主、自民、公明、国民新党、たちあがれ日本等の賛成多数で可決された。参議院に送られます。この際、消費税増税に関する採決で、民主党からは、小沢一郎元代表ら57人が反対。欠席、棄権を入れると72人が反対に
鳩山由紀夫元首相や小沢一郎氏らが反対票を投じて注目が集まった消費税率引き上げ法案が、16日衆院本会議で可決した。これにより消費税は2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げられる。私たちの生活に大きく関わる増税のニュースは連日メディアで取り上げられているが
少し懐かしい政策について議論をしてみよう──。 2005年、内閣総理大臣だった自民・小泉純一郎氏は重要施策の一つとして「郵政民営化」を挙げ、行政改革の本丸であると強く主張した。郵政民営化…つまり財政投融資(銀行が企業などに融資するように政府が企業に対して
ワールドカップサッカーアジア最終予選のオマーン戦の途中、ニュース速報が流れました。地下鉄サリンン事件などの一連のオウム真理教教事件で、特別手配されていた菊地直子容疑者が警視庁に出頭した、というのです。最初にNHKが速報を流したあと、各社も後に継いぎまし
野田佳彦首相は4日、内閣の再改造にあたり下記の新人事を自ら発表した。 ■法務大臣 [前]小川敏夫(64)⇒[新]滝実(73) ■農相大臣 [前]鹿野道彦(70)⇒[新]郡司彰(62) ■国土交通大臣 [前]前田武志(74)⇒[新]羽田雄一郎(44) ■防衛大臣 [前]田中直紀(71)
祝日3日分を10月に集め、土日と合わせて5連休にする「秋の大型連休(通称シルバーウイーク)」の導入を政府が検討しているという。主な狙いは観光地での経済効果や雇用創出。また、有休の取得率が極めて低いこと、休暇の連続性がないことや休暇が年末・ゴールデンウィーク
政治資金を巡って強制的に起訴された小沢一郎元代表に無罪の判決が言い渡されたことについて、指定弁護士が控訴することを決定。小沢元代表の裁判は2審の東京高等裁判所で改めて審理される見通しだ。
