政府と地方自治体の代表による「国と地方の協議の場」が１５日、安倍晋三首相も出席して首相官邸で開かれた。政府が２０１９年１０月からの全面実施を目指す幼児教育・保育の無償化をめぐり、自治体側は「国が責任を持つべきだ」と、費用負担の在り方を含む制度設計を急ぐ…
安倍晋三首相が来年１０月の消費税率引き上げを表明したことについて、野党各党は１５日、「この経済状況でやれるのか」（枝野幸男立憲民主党代表）などと一斉に反発、２４日召集の臨時国会で首相を追及する方針だ。与党は軽減税率や景気対策の検討を急ぐが、来年の統一地…
政府は１５日の臨時閣議で、相次ぐ自然災害からの復旧・復興費を柱とする総額９３５６億円の２０１８年度第１次補正予算案を決定した。公立学校のエアコン設置や危険なブロック塀の改修などの費用も盛り込んだ。２４日召集の臨時国会に提出し、早期成立を目指す。
自民党の加藤勝信総務会長は１５日の総務会で、党の憲法改正案について「当然、総務会でしかるべき段階で議論し、決定していく必要がある」と述べ、国会提出する際は了承手続きを取る必要があるとの認識を示した。
政府は１５日、就職・採用活動に関する新たなルールを協議する関係省庁連絡会議（議長・古谷一之官房副長官補）の初会合を東京都内で開いた。経団連が、現在大学２年生以下の２０２１年春以降の新卒者の活動にルールを設けないと決めたことを受け、学生の混乱を防ぐため、…
安倍晋三首相（中央）は１５日午後の臨時閣議で、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げを予定通り実施すると表明。増税による景気悪化を防ぐための対策の具体化を関係閣僚に指示した＝首相官邸
衆参両院の議院運営委員会は１５日、それぞれ１７日に理事会を開催することを決めた。菅義偉官房長官が出席し、臨時国会の２４日召集を伝達する。会期は１２月上旬までの見通しだ。
安倍晋三首相は１５日午後の臨時閣議で、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げを予定通り実施すると表明した。「あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」と述べ、増税による景気悪化を防ぐための対策の具体化を関係閣僚に指示。遅れ…
自民党の「領土に関する特命委員会」の新藤義孝委員長は１５日、首相官邸で安倍晋三首相と会い、北方領土周辺でのロシア軍による軍事演習や、沖縄県・尖閣諸島周辺の中国当局による海上ブイ設置の問題を挙げ、断固として阻止するよう申し入れた。新藤氏は「周辺諸国がわが…
防衛装備庁が防衛装備品の適正調達に向けて試験運用しているコスト分析システムについて、価格の比較ができないなどの不備があることが１５日、会計検査院の調査で分かった。検査院は２０２２年度からの本格運用は困難だとし、同庁にシステムの仕様見直しなどを求めた。
