オープンハウスグループは2026年4月17日、「これから家を買いたい共働き子育て世帯が住みたい駅・路線ランキング2026 ～関東版～」の調査結果を発表した。総合ランキングでは、1位「東京」、2位「品川」、3位「目黒」「恵比寿」と続き、複数拠点へ短時間で着ける「タイパの良さ」が支持された。 調査は、関東1都3県の「5年以内に家を買いたい共働き子育て世帯」を対象に実施された。2026年1月の首都圏新築戸建て平均価格は、東京カンテイによると4,988万円（前月比2.7％増）と過去最高値を更新。物件価格・地価・金利がそろう「三重高」の状況下で、住宅選びは単に住居費を抑えるだけでなく、将来の資産性や生活の質を見据えた投資へと変化している。特に共働き世帯では、時間対効果を意味する「タイパ」を最優先する傾向が鮮明になった。 総合駅ランキングは、1位「東京」、2位「品川」、3位「目黒」「恵比寿」、5位「渋谷」、6位「新宿」、7位「横浜」、8位「五反田」、9位「大崎」、10位「新橋」。再開発で期待されるエリアや、複数拠点へ短時間で移動できる利便性の高い駅が支持されている。都県別では、東京都は「東京」、神奈川県は「横浜」、埼玉県は「大宮」、千葉県は「船橋」がそれぞれ1位となった。 路線ランキングでは1位「JR山手線」、2位「JR東海道本線」、3位「JR中央線（快速）」と、知名度の高い主要路線が上位を占めた。一方で、4位「JR横浜線」、6位「JR武蔵野線」、7位「JR南武線」といった、主要ターミナル駅同士を結ぶ「バイパス路線」の人気も2025年に続き高い結果となった。都心部へのアクセスだけでなく、郊外間の移動や子育て環境を重視する世帯が増えていることがうかがえる。 家の最寄り駅を検討するうえで重視する条件では、「自宅から駅まで徒歩分数が15分以内であること」が32.3％と、2位の「住居費」に13.4ポイントの差をつけ1位となった。理想の徒歩分数は「10分圏内」（70.5％）が最多で、許容できる範囲としても約7割が「15分圏内」と回答しており、駅からの近さが不動の条件であることがわかる。 居住環境で重視する項目では、「土地の地形・形状」が58.4％で1位。資産性や防災を重視する傾向がうかがえる。ついで「商業施設」が44.3％で3位に入り、スーパーやコンビニの充実度など、日々の買い物の利便性を求める共働き世帯の実態が浮き彫りになった。 通勤時間については、理想・許容ともに「30分以上1時間未満」がもっとも多く、多くの人が通勤時間を「1時間以内」に抑えたいと考えていることがわかった。電車の乗り換え回数では、理想は「乗り換えなし」が48.0％と半数近くを占め、許容できる範囲としては「1回」（34.4％）または「2回」（23.3％）がボリュームゾーンとなった。 住宅購入時の月々の支払額については、現在の住居費から「プラス3万円まで」なら許容できると回答した人が20.7％でもっとも多かった。特に20代は、他年代に比べて支払い増への許容度が高く、将来の昇給期待や若いうちに資産価値の高い物件を確保したいという意欲の表れとみられる。 同調査結果を受け、オープンハウスグループは不動産のプロの視点から「これから注目すべき穴場駅」を都県別に選出している。 東京都では、中央線の利便性と落ち着いた環境が魅力の「国立」、西武新宿線の急行停車駅で生活利便性の高い「田無」、23区外で最大級の商業集積を誇る「町田」、駅前再開発が進む23区内最安値圏の「金町」をあげた。 神奈川県では、交通利便性と資産性を兼ね備えた「武蔵小杉」、商業施設と湘南の開放的な住環境が共存する「辻堂」を選出。 埼玉県では、準都心エリアとして生活圏が充実する「さいたま新都心」「武蔵浦和」、都心へのアクセスが良く住環境も良好な「志木」をあげている。 千葉県では、「千葉の渋谷」と称される商業都市「柏」、総武線快速停車駅で都心へのアクセスが良い「稲毛」、洗練された街並みが広がるスマートシティ「柏の葉キャンパス」を注目駅とした。
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