子育て世帯が直近1年間で家計の負担増を実感したのは、「食費」72.4％、「光熱費」54.1％、「ガソリン・交通費」48.9％の順に多いことが2025年9月25日、ワンリーリステッドの調査でわかった。 生活防衛と優待制度に関する意識調査は7月25日、全国に住む10代から50代の子育て世帯1,000人を対象にインターネットで実施された。 約9割の家庭が家計の負担増を実感しており、特に「食費」「光熱費」「交通費」の3つの項目が負担増のおもな原因であることが明らかになった。いずれも生活に欠かせない基本的な支出であり、日々の暮らしの中で家計防衛を意識せざるを得ない状況が浮かび上がった。 節約方法としては「まとめ買い」や「クーポン活用」「自炊」といった自助努力が中心で、優待サービスを利用したとの回答はわずか約5％にとどまった。さらに、正社員向けの福利厚生や株主優待といった「一部の人しか使えない優待制度」について、約3分の1の回答者が“不公平感”を抱いていることがわかった。 もし子育て世帯が「誰でも使える優待制度」を利用できるとしたら、どのような特典やサービスに魅力を感じるかを尋ねた設問では、「飲食店で使える割引特典」37.8％、「学用品や日用品の割引・クーポン」（28.2％）、「レジャー施設・旅行・宿泊の割引特典」（26.3％）が上位に並んだ。 今回の調査は、物価高やエネルギー価格の上昇が続く中、多くの子育て世帯が「暮らしを守るのに精一杯」という状況を抱えていることを示した。食費や光熱費に加え、学用品やレジャー費、交通費などが家計を圧迫し、日々の節約や工夫が欠かせない現状が浮かび上がっている。 優待制度が“知られていない節約手段”としての可能性をもつ一方で、特に子育て世帯にとって公平で広く利用できる制度設計や情報提供が求められている。新たな優待制度の形が、社会に向けて求められる時代となっていることが調査を通じて明らかになった。
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