福島、茨城産などの野菜を摂取・出荷制限 枝野官房長官は、23日午前の記者会見で、福島県産の野菜の摂取制限と、出荷停止などに措置について、一時的に食べても健康に害をあたえるものではないとしたが、「念のため早い段階から出荷を控え、できるだけ摂取しない方が
枝野官房長官は21日18時頃記者会見を開き、政府が原子力災害対策特別措置法の規定に基づき、関係する都道府県知事に一部地域品目について食品の出荷制限の指示を出したことを発表した。具体的にはホウレンソウとカキナを茨城県、栃木県、群馬県、福島県からの出荷制限。
19日16時すぎ、枝野官房長官が会見を行い、福島県で採取された牛乳と茨城県内産のほうれん草から食品衛生法上の暫定値を上回る放射線量が検出されたことを発表した。また、厚労省に対して福島県と茨城県に流通経路などの調査を依頼していると述べた。 また、枝野官房長
原子力安全・保安員は18日18時頃、記者会見を行い、東日本大震災による福島第一原発におけるINES(国際原子力事象評価尺度)レベルをレベル4からレベル5に引き上げたことを明らかにした。
18日午前中、枝野官房長官が会見を行い、福島第一原発の冷却作業について報告を行った。 冷却作業は3号機が最優先であるとし、3号機に影響を与えない範囲でできるだけやれることはやるべきという考えを示し、自衛隊と東京消防庁の2系統で放水作業にあたるとした。
枝野官房長官は17日夜、震災の対策を強化するため官房副長官に仙谷前官房長官を起用することを発表した。
海江田経済産業相が緊急のコメントを発表したと報じられた。内容は、厳しい寒さによる電力需要の急増のため、17日の夕方から夜にかけて予測不能な停電が起きる恐れがあり、一層の節電への協力を産業界と国民に求めるもの。 経産省によると、17日の東京電力管内電力供給
報道で、米国では日本国内の米国人に対し福島第一原発から80km圏外への退避を促しているとしているが、日本政府としてのズレは?という記者からの質問に対し、枝野官房長官は「自国民保護の観点からより保守的な勧告をされることは一定の理解をしめしている。現在の退避
きょう午前、枝野官房長官による会見が行われ、菅総理と米オバマ大統領との電話会談があったことを報告した。 電話会談は本日10時22分~52分まで行われ、オバマ大統領から当面の対応のみならず、原子力の専門家の派遣や、中長期的な協力の申し出があった。 菅総理は感
11時20分ごろ枝野官房長官が会見を行い、原子力発電所において8時半前後から3号機から白煙が認識されている件について、現在原因を調査中とした。 また、発電所の正門付近の放射線量が本日10時過ぎくらいから急激に上がっているため、必要最小限でおいている作業員もい
