厚生労働省は2026年7月15日、2025年（令和7年）国民生活基礎調査の結果を公表した。2024年の1世帯あたり平均所得は575万2,000円で前年から増加した一方、相対的貧困率は15.0％。ひとり親世帯では44.7％が相対的貧困状態にあり、生活の厳しさが浮き彫りとなった。 国民生活基礎調査は、保健・医療・福祉・年金・所得など国民生活の実態を把握し、国の政策立案の基礎資料とする統計調査。1986年（昭和61年）から3年ごとに大規模調査、中間年には簡易調査を実施しており、2025年は14回目の大規模調査にあたる。 調査によると、2024年1年間の全世帯の1世帯あたり平均所得金額は、前年比7.3％増の575万2,000円。世帯別では、児童のいる世帯857万3,000円、高齢者世帯336万1,000円、母子世帯345万3,000円だった。 1世帯あたりの平均貯蓄額は1,414万8,000円、借入金額は362万5,000円。児童のいる世帯では貯蓄額1,035万7,000円に対し、借入金額は1,226万2,000円と借入金が貯蓄を上回った。また、母子世帯では「貯蓄がない」と回答した世帯が21.8％を占めた。 国の所得水準と比べて生活が厳しい人の割合を示す「相対的貧困率」は15.0％だった。「子供がいる現役世帯」の世帯員では9.0％、ひとり親世帯（大人が1人）の世帯員では44.7％と、より高い割合となった。 2025年7月現在の生活意識について、「苦しい」（「大変苦しい」「やや苦しい」の合計）と回答した世帯は全世帯で55.4％だった。世帯別では、高齢者世帯52.1％、児童のいる世帯61.5％に対し、母子世帯は82.1％と特に高く、生活の厳しさが際立つ結果となった。 このほか同調査では、世帯員の健康状態や自覚症状、通院・喫煙・がん検診の受診状況、こころの状態に加え、要介護者や介護者の状況などについても調査結果を公表している。
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