運転中の「イヤホン使用」が原因で警察に止められたり、事故時に重い責任を問われたりするケースがあります。そしてその処罰が、実は思った以上に重くなる可能性があると、弁護士の藤吉修崇氏は指摘します。
本記事では、弁護士法人ATB代表弁護士で、YouTubeでも道路交通法をわかりやすく解説している藤吉氏の著書から、運転中のイヤホン使用のリスクを実際の事例も交えてご紹介します。
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※本記事は書籍『交通トラブル六法 「知らなかった」では済まされない道路の新常識』（藤吉修崇：著/ KADOKAWA）から一部抜粋・編集したものです
【実際の事例と違反のリスク】想像以上に重い処罰
では、実際にイヤホン運転で摘発された場合、どうなるのでしょうか？各条例の罰則規定によりますが、多くの場合は5万円以下の罰金というところが多いようです。
さらに深刻なのが、事故時の民事責任です。特にイヤホン使用で周囲の音が聞こえない状態だと事故のリスクが高まります。さらに、人をはねたりした場合には上記の5万円より重い責任があり、拘禁刑のリスクまで生じますので、絶対にやめた方が無難です。
【弁護士からひと言！ 知って得するポイント】
法律家として、イヤホン運転問題の法的ポイントを解説します。
道路交通法第71条6号は、各都道府県公安委員会に地域特性に応じた規制を委任しており、条例も道路交通法の一部として法的効力を持ちます。つまり「条例だから軽い」ということはないのです。
「聞こえない状態」の法的判断基準は、救急車・パトカーのサイレンが聞こえるか、クラクションや警笛が認識できるか、周囲の車両の接近音がわかるかなどで決まります。
例外的に許可される場合もあります。補聴器の使用、医師の指示による医療機器、緊急時の通話などです。
実際の事例を見ると、交差点でのイヤホン運転事故では過失割合が10％重くなったケース、歩行者との接触事故でイヤホンが主因として重過失を認定されたケース、駐車場での接触で相手のクラクションが聞こえず大きな過失となったケースなどがあります。
安全に音楽を楽しむ方法として、カーオーディオの適切な音量設定、運転前の音楽選択・設定、停車時のみのイヤホン使用などがあります。
「結局どうすればいい？」
▶道路交通法に明文規定はないが、条例で実質禁止されている
▶全国の条例でほぼ100％禁止されており、法的には明確にアウト
▶「聞こえない状態」かどうかが判断基準で、片耳や音量は関係ない
▶事故の発生リスクが高くなり、取り締まりも年々厳格化
▶安全で合法な方法としてカーオーディオを活用
「イヤホンをして走行しても道路交通法的にOK？」の答えは、道路交通法にはないが、「条例で実質禁止！」「法的には明確にアウト」であり、安全面でも非常に危険な行為です。
救急車のサイレンが聞こえない、他車のクラクションに気づかない、周囲の異常音がわからないなど、「聞こえない運転」は「見えない運転」と同じくらい危険なのです。
みなさん、音楽やポッドキャストを楽しみたい気持ちはわかりますが、運転中は「安全第一」。イヤホンを外して、五感をフルに使った運転を心がけましょう！
イラスト／春花春奈
※本記事に掲載された情報は2025 年9月現在のものです。記載されている内容は、執筆時点で入手可能な法令・判例・実務慣行等に基づいていますが、最新の法改正や個別の事案に必ずしも適合するとは限りません。また、本書の記載は特定の事案に対する法的助言を行うものではなく、実際のトラブルについては、必ず弁護士その他の専門家にご相談のうえ、適切な対応を行ってください。
■著者略歴：藤吉修崇（ふじよし・のぶたか）
東京都出身。慶應義塾大学経済学部卒業。弁護士法人ATB代表弁護士。大学時代に演劇に没頭し、スコットランドへ留学後、舞台演出や空間プロデュースに携わる。30歳を過ぎてから一念発起し、猛勉強の末、司法試験に合格。弁護士法人ATBを設立。YouTubeチャンネル「二番煎じと言われても」では、道交法の理不尽な状況を法律の観点から解説し話題となり、登録者数は20万人を超える。
