ナガセは2026年5月29日、大学進学に関する費用をまとめた「東進進学情報」を発行した。同誌では、大学生の2人に1人が利用する奨学金制度を特集している。返還不要の給付型や無償化制度の仕組み、2025年度からの多子世帯への支援拡充など、最新の支援策について詳しく解説している。 今回の特集「受験費用・学費・奨学金の基礎知識」は、独自の入試分析に基づき作成された。大学進学から卒業までには、入学検定料や学費だけでなく生活費など、多額の資金が必要となる。家計の負担を軽減し、子供の学びを支えるためには、多様な奨学金制度の正確な理解が欠かせない。 2020年度の調査によると、大学へ進学した学生の2人に1人が何らかの奨学金を受給している。制度は大きく分けて、返還義務のない「給付型」と、将来返還する必要がある「貸与型」の2種類がある。日本学生支援機構（JASSO）のほか、大学独自の制度を設けているケースも多い。 2020年度からは「高等教育の修学支援新制度」による大学無償化策が開始された。これは、世帯年収や成績などの条件を満たした学生を対象に、授業料や入学金の減免に加え、生活費として月額最大75,800円の給付型奨学金を支給するものだ。対象は国が指定する大学に限られる。 さらに2025年度からは、子供が3人以上いる多子世帯の学生を対象とした授業料などの減免措置が拡充される。ただし、同制度を利用して給付を受けた場合、他の奨学金の支給要件を満たさなくなったり、大学独自の奨学金が減額されたりすることがあるため、事前の確認が必要だ。 社会情勢の変化により、2027年以降の受験生はこれまで以上に費用がかかる可能性がある。奨学金には将来の返還が必要な貸与型も含まれる。進学先や生活形態に応じた事前の資金計画を行うことが、子供の将来の負担を抑えるためにもこれまで以上に重要となっている。
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