東京私立中学高等学校協会は2026年2月2日、2026年度（令和8年度）の学費負担軽減制度についてまとめたリーフレットをWebサイトに掲載した。都内在住の受験生・保護者を対象に、私立高校や私立中学校、私立通信制高校の授業料に対する助成内容を案内している。 東京都は、都内に住所を有する私立高校（全日制・定時制）に通う生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、国の「就学支援金」とあわせて、都内私立高校の平均授業料まで都が助成する制度「授業料軽減助成金」を実施している。2026年度は、「就学支援金」と「授業料軽減助成金」あわせて年額最大50万1,000円まで助成を受けられる見込み。これは都内私立高校の平均授業料相当額にあたり、申請に際し所得制限は設けられていない。助成を受けるには、国と都それぞれへの申請が必要となる。 私立中学校に関するリーフレットでは、都内在住の生徒・保護者を対象に、私立中学校の授業料に対する助成として、所得に関わらず年額12万円を上限に受給できることを紹介している。助成額は、保護者が実際に負担した授業料額の範囲内となり、授業料が全額免除されている場合などは対象外となる。助成を受けるためには、毎年度必ず申請が必要とされている。 また、私立通信制高校（都認可）については、国の就学支援金制度を活用し、所得に関わらず申請により授業料負担が軽減される仕組みを案内している。支援金額は年額最大33万7,200円で、助成を受けるためには申請が必要となる。 各リーフレットはいずれも、2026年1月末時点の報道内容をもとに東京私立中学高等学校協会がまとめたもの。申請手続きの詳細については、4月以降に各学校や東京都私学財団、東京都から案内される予定としている。
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