厚生労働省の共働き・共育てを推進する広報事業「共育（トモイク）プロジェクト」は2025年7月30日、「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査」の結果（速報）を公表した。パートナーで協力し合い家事・育児に取り組む「共育て」推進に向け、若年層の意識を明らかにしている。 この調査は6月21日～30日、厚生労働省の共働き・共育てを推進する広報事業「共育（トモイク）プロジェクト」の一環として、全国の15歳～30歳の男女1万3,709人を対象にWeb定量調査により実施。共働き・共育てに関する意識の把握、育休やワークライフバランスへの意向、学生時代からの意識の変化を明らかにし、共働き・共育て推進に向けた社会機運の醸成、企業における両立支援制度の導入・促進を図るねらい。 同省の速報によると、パートナー同士が協力し合い家事・育児に取り組む「共育て」に対する考えでもっとも多かったのは、「共育てをしたいが、実現のためには社会や職場の支援が必要だと思う（64.8％）」。ついで、「共育ては家庭にとって理想的である（58.2％）」「共育ては当然であり、実践したいと思う（56.1％）」「共育ては重要だが、すべての家庭にあてはめるべきではないと思う（54.8％）」と続いた。 子供の送迎や毎日の朝食作りなど、育児や家事に関する項目は男性と女性のどちらが行うべきか。また、家庭と仕事（キャリア）の優先順位付け、育休取得について同様に男性と女性のどちらが行うべきかを尋ねた設問では、いずれも約7割が「性別は関係ない」と回答した。 育休取得は、若年社会人の7割以上が取得の意向あり。このうちの約8割は、1か月以上の育休取得を希望。会社を選ぶときには、約7割が「仕事（キャリア）とプライベートの両立」を意識していた。一方、「仕事と育児の両立に不安がある」と感じている人も約7割いることがわかった。 若年社会人が考える「子育て期間」の理想の働き方は、「仕事と家庭を両立できること」「柔軟に働けること」に多くの回答が集まった。理想の働き方が実現した際に、「仕事のモチベーションが高まる」と回答したのは74.4％。一方、理想の働き方ができていない若年社会人は、理想の働き方ができている人に比べて、子育て期間において、離職意向が24.3ポイント高いことが明らかになった。 若年層が就活で重視する「結婚や出産に関わる情報」として、回答がもっとも多かったのは「男性の育休取得率」、ついで「育休取得者へのサポート体制」「育児に関する支援内容」となった。理想の働き方を実現するために、企業・行政には「残業時間の抑制」「在宅勤務の活用」「有給休暇取得の促進」が求められていることがわかった。 調査結果は、厚生労働省のWebサイトで公開している。
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