安倍政権がアベノミクスの経済政策がらみで「企業で働く女性の幹部化がこれからの日本の重要なエンジン」と打ち上げて以来「保育園の待機児童をゼロに・育児休業を3年に・会社幹部の30%を女性に」など「どこまで本気か・どこまでできるのか」と言うアドバルーンが舞っている。
1972年に「男女の雇用の均等を目標とする法律・通称=男女雇用機会均等法」ができて以来の騒ぎである。男女雇用機会均等法の元に会社に入った女性も「今や定年」を迎えつつあるのである。男女雇用機会均等法は「法の下の平等を保障する日本国憲法の理念にのっとり雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を図るとともに、女性労働者の就業に関して妊娠中及び出産後の健康の確保を図る等の措置を推進する」を目的として作られたものであり「就職後のビジネス社会での女性の在り方」を規定したものではないのである。
その結果40年たった今も会社単位でみると「女性の人数はそれなりに充足された」が「マネージメントレベルへの登用」はそれほど進んでいないのである。そんな中で「依然として働く女性にとっての大問題は出産であり、企業内でのパワハラ・セクハラに次いでマタニティーハラスメントが看過できなくなっている」と言うレポートや報道が注目されている。
NHK特集によると『マタニティーハラスメントとは妊娠・出産をきっかけに職場で上司や同僚から嫌がらせを受けたり、ひどい場合には解雇されたりするといった不当な扱い』を指すことばである。0歳児の保育の為の短時間勤務申請に対して上司から嫌味を…などは普通のことで、同僚からのハラスメントも多い様である。同僚が「こんなに大変なのに仕事を押しつけている・仕事をえり好みしている」と周囲に話す事も多いようだし「悪いけど先に上がるね」と声をかけても「仕事を押し付けている」と受け取られるなど、周りと言葉を交わせない状態が続いているなどもある』とのことである。
レポーターは『連合が5月に初めて行った調査では働きながら妊娠した女性の4人に1人がマタニティーハラスメントを経験している。中には、「流産して仕事を休んだら課長を降格すると言われた・出産後も働き続けたいと言ったらわがままだと言われた」など20代、30代を中心に悲鳴のような声が相次いだ』と報告している。
識者は『妊娠や出産を理由に解雇や雇い止め、降格など不利益な扱いをすることは法律で明確に禁止されている。職場での女性の活用は経済成長の観点からも重要だとして国の政策にも位置づけられている。企業の人員削減がすすみ職場に余裕がなくなるなか、働きながら子どもを産み育てる女性への風当たりが強くなっているのが現状である。国は人口が減少しても経済成長を続けられる社会を作る必要があるとして「子育て中の女性も活躍できるように制度」を整えてきたが、制度ができても「企業の風土」が追いついていない。制度と風土のギャップがマタニティーハラスメントという形で顕在化している。』と分析している。「マタニティーハラスメントはいけないことである、そして誰もが加害者にも被害者にもなりうる」と女性も認識することが必要であると思う。
[気になる記事から時代のキーワードを読む/ライター 井上信一郎]
《NewsCafeコラム》
page top
