「オルタナティブデータ取り扱いにおける確認事項(DDQ)」のアップデートを実施 - PR TIMES|NewsCafe

「オルタナティブデータ取り扱いにおける確認事項(DDQ)」のアップデートを実施

―オルタナティブデータの活用にかかるデューデリジェンスの際の確認事項を纏めたチェックリストを作成し、Webにて公開―

この度、一般社団法人オルタナティブデータ※推進協議会(所在地:東京都中央区、代表理事:東海林 正賢、以下当協議会)は、オルタナティブデータの活用にかかるデューデリジェンスの確認事項を纏めた「オルタナティブデータ取り扱いにおける確認事項(DDQ)」の内容を更新し、改めて公開することとなりましたので、お知らせします。


※ オルタナティブデータ:金融機関や投資家が資産運用の際に参考にしていた情報の枠を超えた、様々な業界・分野の情報のことです。資産運用における投資判断基準に大きな差を生む要因となることが期待されています。

当協議会は、オルタナティブデータの取得・購入を予定されている方々(投資家、証券会社等)が、データ提供者に対し法令(主に日本法)違反及びその他リスクの検出を効果的かつ効率的に実施できるよう、デューデリジェンスとしての確認事項を纏めた「オルタナティブデータ取り扱いにおける確認事項(DDQ)」を2021年12月に発行し、一般公開しております。今般、こちらの内容を日本における法規制の改正や最新のデューデリジェンス動向などを踏まえて更新いたしました。オルタナティブデータの取引の際にご活用いただけますと幸いです。

DDQの請求方法
以下資料請求フォームよりご請求ください。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSevyCyj_Ipd0aTCCzcmZ8jKfQwREhTvlg-NpEc0GV7i8m-C0A/viewform?usp=sf_link

お申込みの際、当協議会プライバシーポリシー(https://alternativedata.or.jp/privacypolicy/)に同意頂いたものといたしますのでご了承ください。入力していただいた個人情報は、当協議会からのお知らせ以外の目的では使用いたしません。法律に基づいた警察等の行政機関や司法機関からの要請があった場合を除き、第三者には提供いたしません。

問い合わせ先:
オルタナティブデータ推進協議会事務局 info@alternativedata.or.jp

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ
page top