クラウド型タクシー配車システムや配車業務の委託サービスを展開する株式会社電脳交通（代表取締役社長：近藤洋祐、本社：徳島県徳島市、以下電脳交通）は、京都最大級のタクシー会社エムケイホールディングス株式会社（代表取締役社長：青木信明、本社：京都府京都市、以下エムケイ）に、タクシー事業者様が事業主体となり行う自家用車活用事業（以下「日本版ライドシェア」)における配車アプリ以外の運用実現に向け、その第一弾として事前確定運賃機能の導入をします。5月以降京都府内の営業エリアのタクシーにてサービス開始し、今後日本版ライドシェアへの導入を目指します。
概要 ―日本版ライドシェアの運行により移動力を強化4月からスタートした「日本版ライドシェア」は、またタクシーが不足しやすい地域・曜日・時間帯に限り、タクシー事業者がライドシェアドライバーと車両の運行管理や教育、車両整備を行う運送責任を負うことで、お客様の安全・安心を確保する形で運行する点が特徴です。
電脳交通はエムケイへの日本版ライドシェア運行管理に対応したシステムの提供、導入サポートを実施し、配車アプリ経由以外での電話注文においても事前確定運賃での運用が可能な機能を提供しタクシー車両・日本版ライドシェア車両双方のハイブリッドな運行が円滑に進むようサポートします。
これにより、移動需要が増える時間帯で提供可能なタクシー・ライドシェア車両数が増加、生活者様にはタクシー事業者管理のもと安心・安全に移動できる手段が確保しやすくなると考えております。
京都府におけるエムケイ社日本版ライドシェア運行内容詳細
エムケイ社による京都府の日本版ライドシェア運行地域・曜日・時間帯は以下のとおりです。
・地域
京都市域交通圏：京都市(旧京北町区域を除く)、宇治市、長岡京市、向日市、八幡市、城陽市、京田辺市、木津川市、乙訓郡、久世郡、綴喜郡、相楽郡
・曜日と時間帯
月水金 16時～20時
火～金 0時～5時
金土日 16時～翌6時
電脳交通が提供する日本版ライドシェア向けシステムの仕組み
乗客は電話注文・配車アプリ注文のどちらも利用でき、タクシーと日本版ライドシェアのどちらの車両も選択可能です。またタクシー事業者側でもタクシーと日本版ライドシェア車両を1つのシステムで運行管理が可能であり、従来のドライバー用タブレット端末だけでなくライドシェア車両向けのスマートフォン版ドライバーアプリを提供します。日本版ライドシェアの運行に必要な事前確定運賃、キャッシュレス決済などにも対応します。両社代表のコメント
株式会社電脳交通 代表取締役CEO 近藤洋祐
この度、MKグループ様と協同で自家用車活用事業（以下NRS）の新たな取り組みを京都にて行うこととなりました。4月より解禁されたNRSは、全国のタクシー不足課題解消に向け有効な施策として主要都市を中心に実施されています。現状、アプリ配車及びキャッシュレス決済を前提としたサービスとなっておりますが、都市部以外では電話によるタクシー配車注文や現金で決済する利用者が多く存在し、これらの利用者に対応するサービスを提供することで、NRSの利便性を高めることができると考えております。当社が開発する電話注文にも対応可能なNRS運行管理システムを活用し、MKグループ様とともに京都における移動困難地域及び時間帯の解消に取り組んでまいります。エムケイホールディングス株式会社 代表取締役社長 青木信明
タクシーの供給不足の改善の一手として始まりました日本版ライドシェア（自家用車活用事業）ですが、原則アプリを通した配車でキャッシュレス決済とされています。しかし当社のお客様はとくに午前中は病院に通われる高齢の方が多くいらっしゃいますので、コールセンターで電話応答し車内で現金決済出来る仕組みがほしいと考えていました。電脳交通の受配車システムで実現可能と聞き、お客様に一台でも車両を供給するために、まずはタクシーで事前確定運賃を導入し、コールセンターでの配車が習熟すれば日本版ライドシェアにも導入していくことにしました。いまタクシーは大きな変革期を迎えています。電脳交通には新しい動き
に対応していただき当社のビジネスを支えるだけでなく、日本社会の交通課題を解消する取り組みに果敢に挑戦いただきたいと思います。
地域公共交通を通じた電脳交通のSDGsの取り組み
電脳交通は創業以来、地域公共交通の維持・存続のためにタクシー事業者向けの配車システム開発・提供や配車委託サービスを提供してまいりました。また2019年からは全国の自治体・公共団体・民間企業と連携し多くのMaaS・地域交通に関する実証実験を進め、2021年に地域交通ソリューションとして事業化しデマンド交通分野などにも一層力を入れております。高齢化・人口一極集中で地方の公共交通機関の約８割は赤字となっており、営業撤退や縮小によって交通弱者の増加や交通空白地帯が拡大しています。こうした状況を踏まえわたしたちは引き続き創業の精神と国連が定めたSDGsを尊重し「すべての人がいつでも生活に必要な移動ができる社会」と「地域に必要な移動を支える交通事業者がいつまでも存続可能な社会」の実現に向け努力してまいります。
https://cybertransporters.com/sdgs
電脳交通が特に注力し貢献目標を掲げる5つの目標
株式会社電脳交通の概要会社名 :株式会社電脳交通(英語表記:Dennokotsu Inc.)
所在地 : 徳島県徳島市寺島本町西1-5 アミコ東館6階
設 立 :2015年12月
代表者 :近藤 洋祐
従業員 :180名(2024年2月末時点)
資本金 :1億円（2024年2月末時点）
主要株主:三菱商事、JPインベストメント、ＥＮＥＯＳイノベーションパートナーズ合同会社、JR東日本スタートアップ、JR西日本イノベーションズ、GO株式会社、第一交通産業グループ、エムケイ、沖東交通、三和交通、NTTドコモ・ベンチャーズ、阿波銀行、徳島大正銀行、いよぎんキャピタル、ブロードバンドタワー（敬称略、順不同）
本件に関する報道関係者からのお問合せ先
株式会社電脳交通 広報担当：波多野（はたの） メールアドレス：pr@dennokotsu.jp
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