10代前半男性の死因1位は自殺

　2016年度版「自殺対策白書」が発表されました。今年4月から、自殺対策が内閣府から厚生労働省の所管となりました。厚労省としては初めての「白書」です。すでに自殺統計は警察庁のものと、人口動態統計のものが発表されていますが、15年は、警察庁統計で18年ぶりに2万5000人を下回って、2万4025人となりました。白書では、「経済」を理由とした自殺がピーク時から半減したと分析しています。

　貸金業規制法の快晴によってグレーゾーン金利が制限されたことなどの多重債務対策によって、借金苦による自殺が減少してききていることがいわれています。09年に「経済・生活問題」を要因とした自殺が8377人で、ピークでした。それが昨年は4082人とほぼ半減しました。その意味では、法の整備や窓口の充実が「経済」を理由とする自殺者を減らしたことになります。ただ、「家庭問題」や「学校問題」、「男女問題」を理由とする自殺者はあまり変化はありません。

　他の点では、変化はないのだろうか、と思って、「白書」を読んでいると、ある変化に気がつきました。「人口動態統計」による、14年の「死因順位別にみた年齢階級・性別死亡数・死亡率・構成割合」の項目です。総数として「15～19歳」「20～24歳」「25～29歳」「30～34歳」「35~39歳」、つまり「15～39歳」の、死因の1位が自殺です。これはこれまでもあったことです。

　変わっていたのは男性だけで見た場合です。「15～39歳」の死因1位が自殺ですが、それに加えて「40~44歳」も死因の1位が自殺です。ただ、これも例年と同じです。しかし、「10~14歳」の死因1位も自殺でした。死亡者は67人、死亡率2.3、割合は21.1％。前年は1位ではなかったはずです。

　確認すると、13年は、「10～14歳」の死因一位は「悪性新生物」（97人、死亡率は1.7、割合は20.8％）でしいた。自殺は2位で、57人、死亡率は1.9、割合は20.1％だったのです。では、12年ではどうでしょうか。自殺は死因の3位で、55人、死亡率は1.8、割合は18.2となっています。11年も3位で、死亡者52人、死亡率1.7、割合は11,8でした。

　男性で「10~14歳」の死因一位が自殺というのは異例です。順位は他の比較対象の死亡数も増減もありますが、死亡数だけで見てみると、60人台となり、ここ5年では最高の数字となっています。死亡率が2.0を超えたのも14年だけです。自殺者数全体が減っている中で、この年齢階級だけが増えているのです。中学生の自殺者が増加傾向というのと符合します。

　ちなみに、警察庁統計による「年齢階級別、原因・動機別自殺者数」では、人口動態統計のように、10代前半と後半を分けていないので、「～19歳」で見てみると、15年中は529人（男338人、女191人）。もっとも多いのは「学校問題」で193人（男133人、女60人）、ついで「健康問題」で115人（男53人、女62人）、「家庭問題」は85人（男48人、女37人）などとなっている。

　また、自殺者の自殺未遂歴をみると、「あり」の割合は男性の場合、15年は14.0％、14年は15.2％、13年は15.2%、12年は14.9％、11年は15.1％,,,,を推移。自殺者の15％前後が自殺までに自殺未遂を経験している。一方女性の場合、15年は31.2％、14年は31.2％、13年は30.8%、12年は30,4%、11年は31.4％などとなっており、いずれの年も男性の倍の3割ほどが未遂経験者です。

　統計上の未遂にならないものもあるが、自傷行為や自殺未遂は、自殺のサインとなる可能性を秘めている一方で、自殺の意図がない自傷行為を繰り返した結果、亡くなってしまうこともある。私の取材でも、自殺の意図のない自傷行為で亡くなった人がいました。

　日本では男性の自殺者は景気に左右されます。バブル経済の崩壊によって高水準を推移していた。しかし、ここ数年は、その余波が薄まったのか、中高年男性の自殺者は激減しました。一方で、女性の自殺者は景気による大きな変動はありません。そのためもあり、減少率も低い。また未成年の自殺者全体に占める割合は、2000年から10年までは1％台だったが、11年以降、2％台を推移している。

　若年層でも、地域によってもばらつきがある。男性の場合、19歳以下の割合が多いのは福島県（5.2）。ついで徳島県（4.3）、愛媛県（4.2）、北海道（3.8）などとなっています。20代でもっとも多いは石川県（16.3）、ついで茨城県（14.1）、愛知県（13.0）、東京都（12.6）、宮城県（12.3）などとなっている。80歳以上では秋田県（15.7）で新潟県（15.1）、岩手県（14.7）...という順になる。

　女性の場合では、19歳以下で割合が多いのは島根県と徳島県（7.7）が並ぶ。そして富山県（6.0）、和歌山（5.9）、熊本県（5.4）など。20代の場合は東京都（14.5）。群馬県（11.0）、北海道（11.2）、栃木県（11.1）、大阪府（10.1）などが続く。80歳以上は島根県（40.0）。続いて山形県（35.7）、富山県（28.9）などだ。

　各年齢や属性、地域に応じた自殺対策が求められています。これまでの体制では不十分ということで、自殺対策の体制が変わりました。その成果が求められています。
[文:渋井哲也]