厚生労働省によると昨年の年間出生数は103万1000人と戦後最少記録を更新、100万人の大台割れも目前という状態だ。また、毎年200万人以上生まれていた"団塊ジュニア"と呼ばれる世代は、一般的に1971~1974年生まれ…つまり今年で全員が40代に突入する計算になる。今後、出生数の大幅増が難しいと言われる理由のひとつだ。
しかし、そうして危機感だけを煽られたところで「結局は先立つものがなければ…」という声も聞こえてくる。NewsCafeのアリナシコーナーでは「少子化問題は景気次第?」という調査が実施されたようだ。結果とともにさまざまな意見をご紹介しよう。
【アリ…59.3%】
■旦那の給料だけで余裕で暮らせたら、そりゃちっとは違うわな。
■自分の生活に一杯いっぱいな人間に子供を育てる事はできない。
■景気悪くて、人口増えたら、もっと仕事がなくなる。
■貧乏が怖くて結婚できない。
■ひとりっ子でもギリギリ大学にやれるか…。
■こんな事も分かんないのか? バカ政治家!
■多少貧しくても子供は育てられるってのがいいと思うんだけど。
■子育てしにくい環境にあるから景気同様、環境改善も必要。
■結婚、子育て、介護とお金がかかる事ばかりな気がします…。
■そういう側面もあると思います。
【ナシ…40.7%】
■景気よりも将来への安心・安定と思う。欧州でも社会保障が鍵と証明。
■景気だけの問題じゃない。
■そんな単純なものではないと思うが。
■要因のひとつだろうけどそれだけじゃ無理。
■金あっても子供作らない夫婦いる。
■支出における養育費の割合の問題。収入増でも養育費も上がればムリ。
■晩婚、高齢出産になってるからね。
■本人(妊婦)含め周りの協力と理解と妥協。
■要介護者がいるので、それどころではない。
■戦後なんざ明日も見えないのに励んでたぞ。
約4割の【ナシ派】が「それだけの問題ではない」と答えてはいるものの、過半数の人が「そういう側面はある」「ナシとは言えない」と回答する結果となった。"子供を生み育てるか否か"という判断が最終的に個々人に委ねられる以上、この数字は非常に重要だと考えられる。
また両派ともに多く寄せられていたのが「家族に要介護者がいるかどうかで違う」という意見だ。子育て同様、介護にも金銭・体力・時間的な問題がつきまとう上、いつ誰が"要介護"になるかわからない。景気さえ良くなれば片付く問題ではないが、万が一への備えを子供に費やすという決断は、安定した景気や収入が左右するだろう。
回復傾向にあると言われる景気の流れ…ここを足がかりとして少子高齢化に歯止めをかけるべく、政府が家族政策を見直すことは喫緊の課題だ。
[文・能井丸鴻]
《NewsCafeアリナシ》
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