「オランダ・ベルギー・カナダ・南アフリカ・ノルウェー・スウェーデン・アルゼンチン・デンマーク・ウルグアイ・フランス」すでに同性婚を認めている国である。最近は先進国を中心に「新しい結婚のスタイル(事実婚)に対する差別の廃止と社会的な権利の付与・非認知の子供への明確な権利の付与」など婚姻や子供に対する従来のルールが大きく変わろうとしている。
すでにフランスでは「「届を出さない事実婚」が認められ「通常の婚姻と同等の権利」が認められている。オランド大統領は事実婚であり、事実婚の女性を「ファーストレディー」として公式行事に同伴している。さらに4月には「同性婚」も容認された。背景には「少子化対策」と言う側面もある様だが、まことに「さばけたお国柄」である。
そんな中でアメリカ・連邦最高裁判所が「2009年に提起された同性婚訴訟」を受けて「同性婚の権利を認めるとの判決」を言い渡した。識者は『アメリカの最高裁は従来「アメリカ的良心の守護者」と言われており、最高裁判事は保守傾向の人物が多い。この点で今回の判決は「意外な判決」と言える。アメリカは「合衆国」の名の通り「国を構成する各州の州法」が強い国である。現在首都であるワシントンをはじめ12州が同性婚を認めている。今回の判決はこの流れを受けたものとみられる。このようなウネリに対して「キリスト教関係者」の多くが「反対の立場」で危機感を深めている様である。途中で退位したローマカトリックの前法王ベネディクト16世は「同性婚は社会の平和を乱す」と正面から「同性婚に反対」したし、そのあとを受け、現在精力的に「ローマ法王庁の改革」に取り組んでいるフランシスコ法王もブエノスアイレス大司教時代は「強硬な反対論者」だったのである。反対論者の中には事実婚や大人同士の同性婚は認めることにやぶさかではない人も多いが「同性婚カップルが子育てすることには大反対」のようである』と言う。
確かに「同性婚の両親のもとに子供がいる」のは奇妙な光景であり、子供の育ちにも影響が心配される。ロシアでは「同性カップルがロシア人の子供を養子にする」ことを法で禁じているし、あの「さばけたフランス」でさえ子供を養子縁組する事には反対者が多いのである。専門家は『日本の場合は憲法で「婚姻は両性の合意のみに基いて成立する」と規定しているし「民法の婚姻規定」も男・女を前提に作られている。同性者が「便法で養子縁組」をして「親子としての同一の苗字や相続の権利を獲得」しても他の親族からの無効訴訟の危険性があり、さらに縁組を解消した後は「その二人は将来婚姻ができない」と定められているのである。最近は日本でも「同性愛者や性同一性障害者の存在」が真面目に論議され始めた。5%の人が該当するとの調査もあるが、法律的には同性婚への壁は厚く、論議も深まっていない」と指摘するのである。何も「憲法改正」は第9条だけがテーマではないのである。
[気になる記事から時代のキーワードを読む/ライター 井上信一郎]
《NewsCafeコラム》
page top
