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巨大地震「国頼みから自分頼み」へ

社会 ニュース

9月1日(関東大震災のあった日)の防災の日を挟んで「いずれ起こる大震災」に対する各種の情報が増加している。
防災演習も「とりあえず準備をしておこう…」的なのんびりしたものから「現実のもの・いつ来てもおかしくない」を前提とした真剣なものに変わってきている。

情報発信の最大のものは、東海・東南海・南海の3つの震源が重なる「南海トラフ大地震」の見立てである。
最新の科学知見による・M9.1の世界最大規模地震+津波を想定・冬の深夜と言う厳しい条件を設定・30都府県の死者は最大で32万人強・全国の負傷者は62万人強・全損&消失建物238万棟強と言う事である。

今回の内閣府有識者会議の発表では「南海トラフ大地震が起こる確率は極めて低い」としている。想定外ではないが地震科学系の学者と地震歴史学者の見立ては違うのも事実だ。
南海トラフ大地震がいつあるのかは神のみぞ知る…だが、M9.1を前提とすると、現在の対応基準や準備の殆どは役に立たないのである。
この様な巨大地震を想定すると、多くの人は「これはもうダメだ。とても逃げられない」となげやりになるのが普通だが、注目すべきは「津波による死者が70%を占めるが、地震発生後20分以内に避難が出来れば死者は半減・速やかな通報と避難があれば津波による死者は大幅に減らせる」と言う予測である。又「わずかの耐震補強をするだけで一般家屋の倒壊死は半減できる」とも言う。必要なのは、壮大な計画より今出来る事から始める・防災より減災・国に頼るのではなく一人ひとりが備えることではないだろうか。

防災専門家は次のように述べる。
東日本大震災の津波災害の教訓は「まず避難すると言う現実を踏まえた避難場所や経路の整備と言う避難ソフトの充実・避難の仕方のルール化と日常的で継続的な訓練がいかに大切か」と言う事。「避難しないですむように」と高い防波堤を作った町は壊滅的な打撃を受け、規則通りに校庭に生徒を並ばせてから避難しようとした学校は逃げ遅れで多くの生徒が亡くなった。又多くの町で「車で避難する人が多く交通渋滞が…」とも聞く。まさに「先ず避難」と言う初期対応が確立していない事と「避難の手順」が確立していないのが問題である。

東日本大災害の対応の遅れはその広域性にもあった。南海トラフ大地震の広域性はその10倍の広域性がある。多くの被災者は10日間以上を他からの援助ナシで生きぬくことが必要となる。又日本の人口の7割を占めるエリアが被災するわけだからボランティアの支援も余り期待できないだろう。

地震専門家は『1000年に一度と言う大震災を案じるのも良いが日本列島の下には2000ほどの活断層がある。阪神淡路大震災以降の「活断層が起因のマグニチュード6以上の地震」14回の全てが「未知の活断層」で起きている。活断層が原因の地震の予測は難し「地表近く・大都市直下」の可能性も高く、エネルギーが小さくても阪神淡路大震災の様に被害が大きくなる』と話す。

様々なデーターから見て、東日本大震災以降、日本は地殻変動期に入っている。「天災は忘れないうちに来る」との覚悟が必要だと思う。
[気になる記事から時代のキーワードを読む/ライター 井上信一郎]
《NewsCafeコラム》
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