東京電力は15日、福島第一原子力発電所1号機で起きた炉心溶融「メルトダウン」が、津波に襲われた約4時間後に始まったと改めて公表しました。東電が注水を開始したのは、メルトダウンが始まって10時間以上後の12日の朝。事故に対する初動が遅れたことがデータからも裏付
仙谷由人官房副長官は8日、NHK番組に出演し、浜岡原発(静岡県)の全面停止要請に関連し「浜岡原発の地域では80%以上の確率で30年以内に震度6以上の地震が起きる。他の原発は10%以下とか1%以下がほとんどだ」と指摘、ほかの地域との違いを強調した。 「日本海側、瀬戸
大阪府の橋下徹知事は8日、出演したテレビ番組内で政府が中部電力浜岡原発(静岡県)の全面停止を要請したことに関し、「大英断」と評価。「府民全体で協力し、関西電力の電力を余らせて中部に送る」と述べ、協力する姿勢を示した。
菅首相は5日、19時頃の記者会見で静岡県の浜岡原発で現在稼働中の全ての原子炉の運転停止を中部電力に要請したことを明らかにした。
2日、ビンラディン容疑者殺害の報道がされたことを受け、日本政府は総理大臣官邸の危機管理センターに、情報連絡室を設置したことを発表した。
統一地方選と衆院補選で民主党が惨敗したことを受け、大連立構想が現実味を増している。東日本大震災の対応をめぐり、NewsCafeでは「大連立構想、どう思う?」というアンケートを4月4日に実施した。回答総数は2209件。約44%が【大連立に賛成】と答えた。寄せられた意見を
枝野官房長官は、22日午前の会見にて、福島第一原発周辺から20キロ圏外の「計画的避難区域」を発表。 指定地域は飯舘村の全域、葛尾村、浪江町の半径20キロ圏外の全域、川俣町の一部、南相馬市の一部で、きょう22日からおおむね1ヵ月以内に避難するよう求めている。
枝野官房長官は、21日午前の会見にて、福島第一原発周辺で避難指示がだされている20キロ圏内の地域を、明日午前0時から立ち入り禁止とする警戒区域とすることを発表した。 また、この圏内の住民の一時帰宅については、半径3キロ圏内をのぞき認めるとした。一時帰宅は
4月10日、地方統一選挙が実施され結果が出ました。12都道県知事選の平均投票率は52.77%、41道府県議選の平均投票率は48.15%(岩手・宮城・福島は除く)。いずれにせよ、前回よりも下がっているという結果となりました。 今回、大震災後ということもあり、私自身は投票
枝野幸男官房長官は13日午前の記者会見で、福島県の一部の路露地しいたけを出荷制限したことを発表。今回制限をかけるのは露地栽培のしいたけで、施設内で生産されているしいたけについては規制値を超えていないとのこと。 制限がされる市町村は、福島県東部の、伊達
