ファミマ、衣料品・雑貨の回収ボックス設置ブックオフグループと連携で約30店舗にて検証

【モデルプレス＝2026/04/13】ファミリーマートは、ブックオフコーポレーション株式会社と共同で、「捨てる」を「次へつなぐ」体験に変える、衣料品・雑貨の回収ボックス「R-LOOP（アールループ）」を店内に設置する実証実験を実施。4月13日から住宅街に近い東京都世田谷区・杉並区を中心とした約30店舗にて開始される。

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◆ファミマ、衣料品・雑貨の回収ボックス設置

現在、日本では年間約56万トンもの衣料品が焼却・埋め立て処分されており、その再資源化が大きな社会課題に。一方で、「まだ使えるものを捨てるのはもったいない」と感じながらも、リユースやリサイクルを日常に取り入れる際の手間や時間が、大きなハードルとなっている側面もあると考えられる。ファミリーマートはこれまで、全国16,400店以上の店舗網を活かし、地域社会に貢献する活動を推進してきた。その一環である「ファミマフードドライブ」は、家庭の余剰食品を回収し、地域の支援が必要な人へ届ける取り組みで、現在は約4,900店（2026年3月末時点）で展開している。

今回の実証実験では、このネットワークを衣料品や雑貨の分野にも広げ、リユース・リサイクルの専門的なインフラを持つブックオフグループと連携し、コンビニを「資源循環の新たな窓口」として機能させることで、より身近な形での環境貢献を推進していく。本取り組みによる設置店舗の拡大により、将来的には年間約4,000トンの衣料品廃棄削減を目指す。本取り組みを通じて、生活者が日々の暮らしの中で無理なく「サーキュラーエコノミー（循環型経済）」に参加できる社会を実現。買い物ついでに不要品を「入れるだけ」という手軽な体験が、ライフスタイルにどのように定着していくか、その可能性を検証する。（modelpress編集部）

◆本実証実験の3大ポイント

1.回収ボックスに入れるだけ。10秒で完結するリユース体験
店内に設置された専用ボックスに、衣類や雑貨をそのまま入れるだけ。梱包や発送の手間、対面での査定待ちといった物理的・心理的なハードルがない。忙しい毎日の中でも、買い物のついでにリユース・リサイクルに参加できる仕組み。

2.預けた先が見える。トレーサビリティで「その後」を約束
回収ボックスに入れた品物は、責任を持って次の役割へと繋ぐ。ブックオフグループが展開する海外リユースショップ「Jalan Jalan Japan（ジャラン・ジャラン・ジャパン）」でリユースするとともに、基準に満たない衣料品などはパートナー企業がリサイクルする。また、設置場所から回収する際の全回収袋に識別シールを貼付し、回収量やリユース・リサイクル実績をデータベースで管理することで、トレーサビリティ（追跡可能性）を確保する。

3.「捨てない」が「寄付」に。1kg＝1円の社会貢献
回収された不要品をリユースした量に応じて（1kgあたり1円）、環境保護や社会課題解決に取り組むNPO法人などの任意の団体へ寄付が行われる。ボックスを利用するだけで、自身の「もったいない」という想いを、直接的な社会貢献へつなげることができる。

◆「手放したモノ」がたどる、リユースとリサイクルの流れ

1.【リユース】海を越えて、マレーシアやカザフスタンの笑顔へ
まだ使える衣類や雑貨は、ブックオフが海外で展開するリユースショップ「Jalan Jalan Japan（ジャラン・ジャラン・ジャパン）」へ届けられる。日本国内では役目を終えたモノも、海外では「Used in Japan」として状態の良さから信頼され多くの人に求められている。

2.【リサイクル】形を変えて、新たな製品の素材へ
衣料品でリユースが難しい状態のものは繊維としてリサイクル。現在は国内パートナーを通じて工業用ぞうきん（ウエス）やフェルト（反毛）へ再資源化。今後は衣料やバッグ、タオルなど新たな製品に形を変え、生活者にもう一度利用してもらうことにもチャレンジする。

◆回収対象品目の詳細

【回収できる品物】（1度回収した品物は返却不可）

1.衣料品全般
・著しく汚れているもの、汚物がついているものは回収不可。
・使用済みのマスクや下着・肌着類は回収不可。

2.ファッション雑貨、生活雑貨、おもちゃ・ぬいぐるみ、スポーツ用品など
・廃棄物、または破損などでそれ自体が使用できないものは回収不可。
・電源コードが付いている家電類、バッテリーが内蔵されているものは回収不可。
・刃物などの危険物、火器類など発火のおそれがあるものは回収不可。
・飲食物、化粧品、液体物は回収不可。

◆本実証実験における主な検証項目

本実験では、以下の3つの観点から「コンビニ発の循環型モデル」の有効性を検証していく。
1.エリア・立地ごとの回収量およびニーズの把握
2.ストアスタッフの負担を最小限に抑えた運用フローの構築
3.物流効率の最適化および環境負荷低減効果の算出

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