ジャニーズ事務所、性加害問題再発防止へ11項目の施策発表社名変更・新会社設立報道にも言及

【モデルプレス＝2023/10/02】ジャニーズ事務所が10月2日、公式サイトを通じ、故ジャニー喜多川氏の性加害問題について再発防止策を講じていることを報告。また、一部で報道された社名変更や新会社の設立についても言及した。

【写真】藤島ジュリー景子氏、会見で涙の訴え

◆ジャニーズ性加害問題再発防止策11項目発表

公式サイトでは「弊社は、『外部専門家による再発防止特別チーム』（以下「特別チーム」といいます。）からの提言を踏まえ、以下の各項目の再発防止策を講じております」と11項目の再発防止策を実行していることを発表した。

同問題による深刻な人権侵害を「見て見ぬふりをしていた」という指摘に対して反省し「グループ内外を問わず二度と人権侵害を看過せず、人権尊重責任を果たしていく」との目的で、グループ人権方針を策定。また、1か月に1度の取締役会開催と社外取締役の活用、ジャニーズJr.の相談係として機能する「ホスピタリティー担当者」の人員増加のほか、10月第2週から11月にかけて人権尊重及びコンプライアンスを徹底するための研修を行うなど、具体的な施策を報告している。

「被害者の皆様へのお詫びと被害救済、弊社の信頼の回復のためには、長い道のりが必要であることは理解しております」とした上で、今後も再発防止策の進捗状況を説明するとしている。

また、「被害救済の状況並びに一部報道がありました弊社の社名及び新会社の設立につきましては、本日14時からの記者会見においてご説明の上、改めてお知らせいたします」と、同日行われる会見の内容についても触れている。

◆ジャニーズ性加害問題

ジャニーズ事務所は9月7日の会見で、故・ジャニー喜多川氏の性加害があったことを初めて認め謝罪し、藤島ジュリー景子前社長の引責辞任、東山紀之の新社長就任を発表。10月2日に改めて会見を開く予定としている。（modelpress編集部）

◆ジャニーズ性加害問題再発防止策一覧

人権方針の策定及び実施
CCOの招聘及び外部アドバイザリー・ボードの設置
取締役会の活性化及び社外取締役の活用
内部通報制度の改革
ジャニーズJr.の相談先の拡充
法務・コンプライアンス機能の強化
内部監査部門の設置
各種規定の制定・改正
各種研修の実施
監査役
メディアなどの関係者の皆様との対話等のエンゲージメント

情報：Johnny ＆ Associates
https://www.johnny-associates.co.jp/news/info-720/

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