メディア的な4月の季語は「物みな上がる」である。4月には「いよいよ消費税が5%から8%」に上がる。新聞・雑誌等には「3月中に買っておくべきもの一覧」が掲載されているが「安物買いの銭失い・消耗品の買いだめは意味がない・耐久消費財などの高額商品買いが推奨」の様である。総務の女性は「今年は特例で通勤定期の継続購入は期限の14日前からできる。3月中に6ヶ月定期を購入」と厳命する。消費税は「すべての売り買いに転嫁・課税される」からエネルギー系や運輸交通系も上がるので「4月は大幅値上げの月」と予感するのである。消費税3%の導入時・5%へのアップ時は「いずれも消費税不況」に突入している。
政府は4月以降の景気の腰折れを危惧して「企業は賃上げ・ベースアップを…」と発破をかけているが…?さらに「改革の名のもとに公共料金や各種の保険料…など暮らしのインフラも大幅値上げ」もあるのである。年収200万円~400万円の普通の家庭は「消費税増税+公共料金のアップ」で苦しむことになる。消費税値上げの趣旨は「年金や保険制度など社会的な保障制度の維持・充実のため」となっているが「それを上回る金額がバラマキ型大型予算や景気対策補正予算に使われる」のである。さらに数年かけて「各種の社会的な控除の縮小・相続税の拡大…の増税」も検討されている。昨今の結婚式に出ると「共稼ぎは常識」の様である。「旦那の稼ぎが悪いのか・奥さんの勤労意欲が高いのか」は定かではないが…。そんな中で政府は「希少動物化している・夫が働き・妻は専業主婦と言う世帯に適用されている配偶者控除」の見直しを検討しているようである。
識者は『配偶者控除は一人働きの世帯の働き手の課税所得を減らし・所得税を安くする制度』である。控除の基本は「専業主婦&専業主夫の年収が103万円以下なら38万円控除・年収が増えると控除額も少なくなる」である。企業によっては「専業主婦の収入が103万円を超すと扶養手当がカット」もあるようである。いわゆる「女性の社会進出を阻む103万円の壁」と言はれる物である。年末になると「パートの女性が103万円を越さないように出勤を調整する」と言う事になるのである。検討されているのは「38万円の控除額の減額・130万円以上の収入があると必要になる社会保険料の負担の見直し…」である。狙いは女性の社会進出のための「共稼ぎでも不利益を蒙らない税制の実現」である。皮肉な言い方をすると「少子高齢化で労働適齢世代の人口は少なくなる・男だけでは人手が足りない・女性も労働力化しよう・そのためには「旦那の稼ぎが良いので主婦専業の家庭」の税金を重くしよう」とも見えるのである。少子化対策としての「子供を一人産んだらお手当てを上げる」と言うのと同じ発想である。お金をあげるから子供を作れ・控除は少ないのだから女性は目いっぱい働け…と言うのはいささか変である』と言う。
今や20才台の40%が「非正規雇用」と言われている。「結婚したくてもできない・結婚しても共働きでどうにか・国民健康保険料も滞納・生活保護受給も目前」も珍しくない。税金の原則は「あるべきところから取る・みんなから取る」であるが『お父さんが収入を背負い頑張る家庭への増税・子育てに頑張る専業主婦への増税』には?である。
政治には「公平と公正の原理」が必要と思うのである。
[気になる記事から時代のキーワードを読む/ライター 井上信一郎]
《NewsCafeコラム》
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