各種メディアは2020年東京五輪への期待で沸いているが、先日持ち上がった新国立競技場の建設問題を知って"開催費用"への不安を改めて感じた人も多かったのではないだろうか。
この出費を支えるのは主に「開催する自治体や国の予算」「スポンサー企業の出資」「テレビ放映権料」などだが、五輪開催によってもたらされる経済効果で取り戻せるものなのか否かは、多くの経済学者の間でも意見が割れている。
NewsCafeのアリナシコーナーでは「都民にオリンピック税…アリかナシか?」という調査が実施されたようだ。結果とともにさまざまな意見をご紹介しよう。
【アリ…20.8%】
■立候補したんだから自分たちで払いなさい。
■国のお金を使わないで都だけでやってください。
■結局、五輪終わった後の施設利用者の大半は都民だから…。
■長野のように赤字分は確実に税金に上乗せされます。ナシの人は甘い。
■都民以外から「宿泊税」を取ってるんだからそれくらいあってもいい。
■取られそうのアリ。確かに潤うのは東京だけだろうけどね。
■税というか募金みたいな感覚で1回きり支払うとか。
■都民の金持ちだけからとりあげれば良いと思う。
■潤うんだから還元したらいいじゃん。
■少なくとも五輪の恩恵を受けない地域に税を科すのは断固反対。
【ナシ…79.2%】
■なら開催しなくてよし!!
■決めたのは都民じゃないでしょ? 政治家にオリンピック税!
■都民ではないが、それは理不尽だ。開催を煽ったお偉方が出せ。
■そういう負担をかけぬ前提で招致したのではないか? 猪瀬さん。
■だったら他道府県民はオリンピック見に来るな、テレビも中継ナシだ。
■勘弁してよ。オリンピックが東京に来るのさえ反対だったのだから。
■都外だって宿泊や観光で間違いなく恩恵受けるでしょ。
■都民ではないけど何でも税金にするな。一部が盛り上がってるだけ。
■ただでさえ物価が高いのに…。
■恩恵受けるは建築とオリンピック関連者。都民は交通規制等で犠牲者。
結果は【ナシ派】8割と圧倒的…都民でなくとも「さすがに後出しは理不尽」という意見が最も多いようだ。しかし一方で2割の【アリ派】の鼻息は荒い。「地方は恩恵を受けないんだから、国庫からの出費もやめて都民から取り立てて」という意見まであった。いくら何でも、地方経済に一切影響がないということは考えにくいと思うのだが…。
この先の資金の動きや経済への影響は置いておくとしても、五輪開催はすでに決まったことだ。このアリナシテーマからしてネガティブではあったが、異を唱えても動かないのならば、いっそ前向きに全力で楽しむほうが精神衛生上よさそうだ。
[文・能井丸鴻]
《NewsCafeアリナシ》
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