政治の世界には「多くの国民が必要性を認めているのに、一向に取り組まれない課題「政治の7不思議」がある。「高齢化社会に向かっての消費税増税・1票の格差を限りなくゼロにした新しい選挙制度への改革・少子化時代に向かっての新しい教育制度改革・高齢者優遇の仕組みの改革・国民総背番号制の導入…」などである。もしかしたら近い将来に「憲法改正」もこの中に入るのかもしれない。ようやく消費税増税は片付いたが、後の問題は「いざとなると反対勢力の抵抗」で長い間日の目を見ないままである。
その中で焦眉の急は「国民総背番号制度の導入」であると思う。概要は『住民基本台帳ネットワークをもとに国民全員に番号を付け、年金、医療、介護、福祉、労働保険、税金などの情報を結び付けさらに収入や貯蓄も把握しようと言う制度。効果的な社会保障給付や災害時の被災者支援などでの活用が期待できる』と言う代物である。「大量の消えた年金問題の発生」を受けて、論議が盛り上がったのである。「国民総背番号制と言うネーミングはきつすぎる」と言うことで「マイナンバー制度」と言う甘ったるいネーミングで「導入に必要な4法案」を民主党政権が昨年の通常国会に提出し、自民、公明、民主3党の実務者で修正協議を続けていたが衆院解散でいったん廃案となっていた。今回 政府・与党は「国民一人一人に番号を割り振り、納税情報や社会保障情報を一元的に管理する共通番号マイナンバー制度」を導入するための関連4法案について3月1日に閣議決定し、今国会で予算関連法案として成立させ、平成28年1月の利用開始を目指す」との方針を決めたのである。
法案骨子は『平成27年に市区町村が国民全員に「マイナンバーが記載された通知カード」を送付。希望者に「通知カードと引き換えに顔写真付きの個人番号カード」を配る。個人番号カードは本人確認のための公的証明書として利用できるほか、民間カード(クレジットカードや銀行カード)との連携も期待される』である。導入反対派の主たる意見は「隠している個人資産が明るみに出るので困る・管理する役人が個人情報を除き見て漏洩する危険がある」である。確かに資産を隠したい人には「マイナンバーで銀行口座が把握できる」ので困るかもしれないが「高齢化時代に向かう中で様々な社会的給付の漏れ」をなくすのには有効である。この制度は「弱者保護」の点でメリットがあるのである。
韓国は「国民総背番号制度」であるが「特段の不都合がある」とは聞いていない。むしろ問題なのは「モラルの低い公務員による情報持ち出しとハッカーによる情報流失」であると思う。法案では『法施行1年後をめどに、マイナンバーを適切に利用しているか行政機関を監視・監督する「特定個人情報保護委員会」の権限拡大を検討。政府のインフラ投資の無駄を減らすため、政府の電子システムを統括する政府CIO(最高情報責任者)に「内閣情報政策監」としての法的権限も持たせる』となっているようだが「いささか不安」である。
[気になる記事から時代のキーワードを読む/ライター 井上信一郎]
[photoby:Bob Jagendorf]
《NewsCafeコラム》
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