日中間の争いは激化…関係回復は可能? | NewsCafe

日中間の争いは激化…関係回復は可能?

中国の上海市体育局は例年通り、上海国際マラソンを12月2日に開催し、10月6日から参加申し込みを受け付けると発表した。沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる問題を受け、冠スポンサーとして特別協賛する予定だった東レをはじめ日本企業の協賛は外す見通し。今年で

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中国の上海市体育局は例年通り、上海国際マラソンを12月2日に開催し、10月6日から参加申し込みを受け付けると発表した。沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる問題を受け、冠スポンサーとして特別協賛する予定だった東レをはじめ日本企業の協賛は外す見通し。今年で17回目の同マラソンは「東レ上海マラソン」として知られてきた人気イベント。今年は東レのほか、ユニクロや日本航空などが協賛する予定だったが、大会の公式ウェブサイトからは日本企業の表示が外された。さらに尖閣諸島問題は日中両国間で争いが収まる気配が見られない。「領土問題は存在しない」とする日本政府の公式見解に対し、中国政府が反発を強めている、と9月29日の日本の全国紙、新聞各紙は伝えた。その記事によると中国側は28日、日本に対し領土問題が起こっていることを認めるよう公然と要求した。日本側に非を認めさせた上で、領土問題を棚上げにすることで事態を沈静化する狙いとみられる。問題解決の条件として初めて「日本側が争いの存在を認めること」を掲げた事は、さらに領土問題の深刻さがクローズアップされたかたちだ。とにかく日本がまず主権問題で争いがあることを認めてからが交渉のスタートだとする強行姿勢で、日本側が国有化を撤回しなければ交渉に応じないという。1972年に日中間で国交が正常化されて以来、何度かあった日中関係の危機の中でも、今回は最大級との見方もされているようだ。それは中国との関係のみならず、アジア近隣諸国、韓国、北朝鮮との間にもいま日本は「爆弾」を抱えているからだ。もしも中国との交渉が決裂すれば、その「火の粉」は周辺の国々、韓国、北朝鮮へも飛び火する可能性もある。若干収まったように見える、中国での反日デモもまたいつ何時再開されるかもわからない、まさに予断を許さない状態にあるのが、いまの日本と中国との関係だ。さてアナタは連日のようにトップニュースで報道される日中両国間の関係が修復に向かうように思えるだろうか。
そこでNewsCafeのアリナシコーナーでは「中国との関係回復は可能。これってアリ?」という調査を実施。結果とともにさまざまな意見をご紹介しよう。

【アリ…26.1%】
■共産党の一党独裁か崩壊し、反日の洗脳教育を受けた世代が死滅すればの話ですが…。
■可能だと思うが、こちらから媚びる必要は全くない。
■中国が本当の歴史を学べばいいのに。
■解決しないと、未来にまた、同じ事を繰り返してしまうでしょ?
■解決すると思いたい。戦争は嫌だからお互い仲良くしようよ!
■別に解決したい訳ではないが、しないとお互いに経済上マズいのでは?

【ナシ…73.9%】
■根本的に人間性が違い過ぎ。修復したように見えても表面だけ。
■もう中韓に関わるの止めよう。日本企業もベトナムとかミャンマーに頼ればいい。
■日本企業は中国から撤退して、援助も打ち切るべき。
■中韓とは国交断絶し、他の親日アジア国と付き合うべき。
■反日教育をしている時点でアウトですね。
■したいと、思わない。ついでに韓国も同様です。
■理由なく他人の物を壊す奴等と仲良く出来るはずもない。
■日本企業が経済的リスクを負っても中国から全面撤退すべし。

【ナシ派】が全体の7割以上を占める圧倒的な結果になった。その意見を見てみると、「中国との修復はあきらめて、親日のアジア諸国と付き合えばいい」「中国への経済的な依存度を低くするべき」との声がメインだ。そんな中、カジュアル衣料品、ユニクロは29日、中国上海市内の住宅・オフィス街にある大型商業施設内に新店舗をオープンした。日中関係の悪化の最中だが、中国市場の重要さは変わらないとみて積極出店を続ける。その一方で中国に進出している多くの日本企業は、日本政府が尖閣諸島を国有化した9月中旬ごろ以降、小売店の店頭から日用品など日本メーカーの製品が撤去されたり、日本から輸入しようとした食品の通関に時間がかかり、予定していた販売イベントが開けなくなったりするなど実害を被るケースが相次いでいる。それ以外にも自動車メーカー、トヨタ自動車は9月26日から天津市にある天津一汽トヨタと、広東省の広汽トヨタの工場の生産を止めた。中国の自動車市場は2009年に米国を抜いてから、日本にとっては世界最大の市場になった。米ゼネラル・モーターズやフォード・モーター、独フォルクス・ワーゲンなどが中国での生産体制を強化、各社が激しいシェア争いを繰り広げているときだけに、不買運動による工場の休業が長期化すれば日本車のシェアの低下は避けられないだろう。【ナシ派】にはそのほかに、「反日教育をしている国とは仲良くできない」という指摘もあった。中国共産党は反日宣伝と教育をこの20年間、徹底して行っている。「日本は悪魔の侵略民族である」という幻想を作り出し、その洗脳で多くの中国人は日本への憎しみの感情を煽り立てられているのだ。日本を憎むあまり、日本の侵略から祖国を守ってくれる共産党に心酔し、天安門事件の虐殺まで正しいことだったのだと、刷り込み教育を行う事で、共産党の統治基盤を盤石にするねらいなのだ。

国民に反日教育で洗脳する中国政府。反日デモの激しさが刷り込まれた反日感情の強烈さを物語る。果たして両国が仲良く手と手を取り合える日はいつの事になるのだろうか。

[文・羽生弘]
《NewsCafeアリナシ》

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