まだ離婚が珍しい時代に、親友に頼まれて「協議離婚の調停役」を引き受けた事がある。
2人をよく知り結婚式にも出た手前断れなかったのだが、財産の分割はすぐプランが出来た。しかし困ったのは幼い子供の帰属であった。
親友の不埒な行為が離婚の原因だった事、子供が小さいときは母親が必要を考え、彼へのペナルティーを考慮して「成人になるまでの養育費を義務付けて母親が子供を引き取る」かたちで無事に落着した。
しかし数年たって、彼が殆ど養育費を払っていない事実を知る。
奥さんの実家は豊かで経済的な問題はなかったのが救いだったが、それ以来彼と私は絶縁状態にある。
ちなみに我が家の弟は離婚を経て再婚したが、彼は子供が成人するまで養育費を支払っていた。
厚生労働省は『夫婦の離婚は2010年で約25万件。夫婦の合意があれば離婚できる協議離婚が9割近くを占めている。協議離婚の場合、離婚届に必要事項を記入して市区町村に提出すればよいが、離婚した後に別居した親が子供に会えなかったり、養育費を負担しなかったりというトラブルが生じるケースも少なくない。養育費の不払いだけでも20%以上ある』と言う。
真に嘆かわしい状況であり、同じ男性として情けない限りだ。
結婚した30%が5年以内に離婚している。数万人の子供が母親と父親の間でさまよう事になり、再婚後の連れ子の虐待問題も増加している。
子供をどちらが養育するかは難しい問題であるが、裁判所は今までは慣例的に「母性優先・育児の継続」と言う事で「母親の養育」を決定する傾向にあった。
しかし最近の母親からの虐待事件の増加などをみていると、必ずしも母親が養育でよいのか…と感じる事もある。母性薄き母親より「クレーマー・クレーマー」ではないが、父子家庭もありだと思う。
離婚後の子供のトラブルの増加を受けて、法務省は『離婚届の備考欄に「子供の養育・子供との面会」などの項目を追加し、夫婦の合意を確認する新しい届け用紙』で離婚届の受理をするように各自治体に通知を出す事となった。専門家は、「一歩前進ではあるが、この項目の記入は義務ではないし記入した通りに実施されなくても罰則はない。少子化を本当に案じるならば「離婚後の子供の養育の義務化・ルール化」を行なうべきである」と述べる。
アメリカは離婚王国であるが、子供の養育の義務と権利に関しては契約社会だ。両親は「養育の費用負担・子供に会う権利」を確認し契約する。
この点に関して我が国も見習うべき…と考えるのは私だけだろうか。
[気になる記事から時代のキーワードを読む/ライター 井上信一郎]
《NewsCafeコラム》
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