日米間の退避勧告のズレは「問題なし」

報道で、米国では日本国内の米国人に対し福島第一原発から80km圏外への退避を促しているとしているが、日本政府としてのズレは?という記者からの質問に対し、枝野官房長官は「自国民保護の観点からより保守的な勧告をされることは一定の理解をしめしている。現在の退避範囲については、多くの地点からモニタリングをして、データをみながら健康に被害を与えることのないと判断している。冷静に受け止めていただきたい」とした。

また、米国やフランスから原発事故として「レベル6」という指摘に対し、「当該機関で判断している。日本政府としては国民の生命健康を守るという観点でやっている」と回答した。