米小売りの収益下押し=対中関税の影響広がる | NewsCafe

米小売りの収益下押し=対中関税の影響広がる

社会 時事通信社/NEW_POLECOINT/ECONOMY
 【ニューヨーク時事】トランプ米政権による対中制裁関税引き上げが米小売り大手の業績に悪影響を及ぼし始めた。各社とも仕入れ先から中国を外す購買網の再構築を急ぐが、当面は関税コストの発生は避けられず、収益の下押し要因となる。対象をほぼすべての中国製品に拡大する制裁措置「第4弾」の発動も控え、小売りの現場では緊張が高まっている。
 「関税引き上げに大変失望している。利益率が悪化する」。百貨店コールズのベサンコ最高財務責任者(CFO)は21日の2~4月期決算発表の席上、10日発動された2000億ドル(約22兆円)相当の中国製品に対する追加関税の25%への引き上げの影響を説明した。主に家庭用品や装飾品の調達コストが増加するとして、通期の利益見通しを下方修正。「顧客は価格に敏感だ」と述べ、簡単にコスト転嫁できない苦しい胸の内も明かした。
 住宅改装用品小売りのホーム・デポでは、既に年10億ドルの関税コストが発生しており、25%関税発動でコストは倍増。百貨店のメーシーズは数年前から調達先の見直しを進めてきたが、主に家具部門で影響は避けられないという。
 第4弾発動への警戒も高まる。家電量販最大手のベストバイでは、取扱商品のうち関税対象品目は現在7%にすぎないが、第4弾発動でスマートフォンやノートパソコンなど家電製品全般に広がる。
 雇用・所得環境の改善を背景に「消費者の購買意欲は力強い」(メーシーズのジェネット最高経営責任者)。しかし、小売り各社が関税コストに耐えきれず価格転嫁を進めれば、その勢いを大きくそぎかねない。小売り世界最大手ウォルマートのビッグスCFOは「低価格維持のためあらゆる努力をするが、値上げは避けられないだろう」と警鐘を鳴らす。 
《時事通信社》

特集

page top