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「学資保険」代わりに提案される「終身保険」 解約時期を間違えると思わぬ税金がかかります

お金 マネーの達人
「学資保険」代わりに提案される「終身保険」 解約時期を間違えると思わぬ税金がかかります

子供が生まれたら学資保険


その考え方もマイナス金利導入以来、お金が余り増えなくなり、すっかり変わってしまったようです。


そんな中、学資保険の代わりとして提案されるものの1つが終身保険です。


ですが終身保険は一生続く死亡保険ですから、「満期」がありません。


従ってお金を受取るには、全部、あるいは一部を解約して(一部解約を「減額」と言います解約返戻金を受取るようにしなくてはなりません


ところが、この解約時期を間違えると思わぬ税金がかかったりしますので、ここではそれをご説明します。



解約時期には気を付けてね

解約返戻金は一時所得


終身保険から受け取る解約返戻金も所得になり、課税対象です。


所得には、「給与所得」、「配当所得」、「利子所得」など10種類ありますが、解約返戻金は「一時所得」です


一時所得にかかる税金


解約返戻金が一時所得になるとは言え、その全額に税金がかかるわけではありません。


まず一時所得になるのは、下記の計算式で求めた金額です。


一時所得 = 総収入額 - 保険料総額 - 特別控除額(最高50万円)

さらに課税価格は、一時所得の1/2です。


例えば解約返戻金が100万円、それに対応する保険料総額が90万円だとしたら、増えた金額は10万円です。


これは特別控除額50万円以下なので一時所得は0円、税金がかかりません


一方、増えた金額が60万円だとすると、一時所得は10万円、課税価格は1/2の5万円です。


一時所得の注意点



一時所得の注意点

一時所得にかかる税金で注意しなければならないのは、同じ年の1月1日~12月31日迄にあった一時所得は全部合算し、それに対し最高50万円の特別控除額です。


つまり同じ年に終身保険の解約返戻金以外に一時所得があると、合計が50万円を超えてしまい税金がかかる事になりかねません


ご参考までに、一時所得になるものの一例をご紹介しておきます。


・ クイズの賞金品(宝くじの賞金品は非課税)
《マネーの達人》

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