日本企業、戦々恐々=取引自粛で供給網混乱も―米国の対ファーウェイ禁輸 | NewsCafe

日本企業、戦々恐々=取引自粛で供給網混乱も―米国の対ファーウェイ禁輸

社会 時事通信社/NEW_POLECOINT/ECONOMY
 米政府による華為技術(ファーウェイ)への禁輸措置をめぐり、日本企業に動揺が広がっている。米国製の部品が25%超組み込まれている製品を無許可のままファーウェイに供給すれば日本企業も制裁金などを科されるためだ。禁止対象となる製品の確認は困難な上、過剰な取引自粛は契約をめぐる訴訟リスクも生じさせかねず、企業は対応に苦慮しそうだ。
 ファーウェイに電子部品を供給しているパナソニックは、米国政府が禁じた取引の中止を指示する社内通達を出した。法律で認められた取引は続ける方針で、米国製部品の構成比率の精査などをグループ内で徹底する。
 通信機器向けの半導体部品を納入している三菱電機も禁輸措置には従うが「基本的には自由貿易を進めるべきだ」(杉山武史社長)とし、法的に認められた取引は続ける考え。ただ、ある部品メーカーの関係者は今後について「周りのサプライヤーの動きを見ながら判断していくしかない」と漏らし、状況によっては取引中止もあり得るとの考えを示した。
《時事通信社》

特集

page top