デジタル課税など議論=OECD閣僚理事会 | NewsCafe

デジタル課税など議論=OECD閣僚理事会

社会 時事通信社/NEW_POLECOINT/ECONOMY
 【パリ時事】経済協力開発機構(OECD)は22日、パリの本部で閣僚理事会を開いた。2日間の日程で、米国などの巨大IT企業を対象とするデジタル課税や、データ流通管理のあり方などデジタル化経済への対応を中心に議論。23日に閣僚声明を採択することを目指す。
 閣僚理事会には日米欧などの加盟36カ国が参加。日本からは河野太郎外相と世耕弘成経済産業相が出席し、電子商取引などが重要議題となる6月の20カ国・地域(G20)貿易・デジタル経済相会合(茨城県つくば市)や、大阪でのG20首脳会議に向けて議論を主導したい考えだ。 
《時事通信社》

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