市民判断の「破棄率」上昇=高裁で見直し1割超―裁判員制度導入10年・最高裁 | NewsCafe

市民判断の「破棄率」上昇=高裁で見直し1割超―裁判員制度導入10年・最高裁

社会 時事通信社/NEW_SOC/SOCIETY
 裁判員裁判の判決を控訴審が覆す「破棄率」が上昇傾向にあることが20日までの最高裁のまとめで分かった。裁判員制度は21日で導入10年。破棄理由の最多は被害者側との示談や弁償など、一審判決後に生じた事情の変化だったが、制度の浸透やその後の最高裁判決で、市民判断を見直すことへの高裁裁判官の心理的ハードルが低くなっている可能性もある。
 最高裁によると、制度導入前3年間の平均で17%台だった破棄率は、09年5月の導入後に急減。そもそも控訴審数が少ない09年は比較できないが、3年目に入り、高裁での審理が本格化した11年は7%台で、導入前より約10ポイント下がっていた。12、13年も5~6%台にとどまり、高裁裁判官が市民判断を尊重する姿勢がうかがえた。
 だが、導入6年目の14年になると、2倍近くの11.3%まで急上昇。翌15年は最高の14.2%に達し、16年も13.0%と高水準を維持した。17年に9.2%まで下落したが、18年は11.9%と再び1割を超えた。
《時事通信社》

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