SNSテロ対策、効果は不透明=米中不在、法的拘束力なく | NewsCafe

SNSテロ対策、効果は不透明=米中不在、法的拘束力なく

社会 時事通信社/NEW_POLECOINT/INTERNATIONAL
 【パリ時事】パリで15日に開かれた国際会議で、テロリストによるインターネット交流サイト(SNS)の悪用を防ぐための官民協力を確認する「クライストチャーチ宣言」が採択された。会議に出席しなかった日本も含め18の国・機関と大手IT企業8社が賛同したが、中国の政府・企業や米政府は不在。法的拘束力もなく、どこまで実効性があるかは不透明だ。
 宣言は、テロリストや過激主義者によるSNS悪用防止に向け、各国政府が適切な法整備を進めることを確認。また、IT企業側が危険な投稿を「即時かつ永久的に削除」したり、削除基準の透明性をより高めたりするなどの項目が盛り込まれた。
 ただ、IT分野で急速な発展を遂げている中国政府と企業のほか、会議に参加したグーグルやアマゾン、フェイスブック(FB)、ツイッターなど多くの巨大IT企業を抱える米国の政府は宣言に賛同していない。サイバー空間の悪用防止には両国の協力が不可欠で、宣言の効果は限定的となる可能性が高い。   【パリ時事】パリで15日に開かれた国際会議で、テロリストによるインターネット交流サイト(SNS)の悪用を防ぐための官民協力を確認する「クライストチャーチ宣言」が採択された。会議に出席しなかった日本も含め18の国・機関と大手IT企業8社が賛同したが、中国の政府・企業や米政府は不在。法的拘束力もなく、どこまで実効性があるかは不透明だ。
《時事通信社》

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