中国を15年連続「優先監視」=知財権侵害で米政府 | NewsCafe

中国を15年連続「優先監視」=知財権侵害で米政府

社会 時事通信社/NEW_POLECOINT/ECONOMY
 【ワシントン時事】米通商代表部(USTR)は25日、他国の知的財産権侵害に関する年次報告書を発表した。中国を15年連続で「優先監視国」に指定し、貿易協議で改めて是正を求めると表明した。トランプ政権は中国に対し、進出した外国企業に技術移転を強要していると強く批判。米中貿易戦争の主因となっている。
 この年次報告書は、包括通商法スペシャル301条(知財権侵害国・行為の特定と交渉・制裁)に基づく。米政権は昨年、知財権侵害を理由として中国からの年間輸入実績の半分に当たる2500億ドル(約28兆円)に追加関税を発動した。
 今回の監視対象国は計36カ国。このうち優先監視国は中国、インドなど11カ国。「優先」に次ぐ「監視国」には、メキシコやベトナムなど25カ国を指定した。 
《時事通信社》

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