安倍首相側近が早期解散論=増税見送りも言及、与野党に波紋 | NewsCafe

安倍首相側近が早期解散論=増税見送りも言及、与野党に波紋

政治 時事通信社/NEW_POLECOINT/POLITICS
 自民党の萩生田光一幹事長代行は18日、景気動向次第で10月の消費税率10%への引き上げを見送り、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に踏み切る可能性に言及した。萩生田氏は首相側近の一人。21日投開票の衆院2補選で苦戦が伝えられる現状を踏まえ、今後の政権運営をにらんで求心力を維持する狙いとみられるが、突然の早期解散論は与野党に波紋を広げた。
 萩生田氏はインターネット番組で、消費税増税について「6月の日銀短観(全国企業短期経済観測調査)の数字をよく見て『この先危ないぞ』と見えてきたら、崖に向かい皆を連れて行くわけにいかない。違う展開はある」と指摘。「増税をやめるなら国民の信を問うことになる」と語り、衆院選で審判を受ける必要があるとの認識も示した。
 夏の参院選との同日選については、6月下旬の大阪での20カ国・地域(G20)首脳会議と近接するとの理由で「日程的に難しい」と述べた。
 首相は、2015年10月と17年4月に予定されていた消費税増税を先送りし、その後の国政選挙で勝利した。菅義偉官房長官は18日の記者会見で増税の方針は変わらないと繰り返したが、従来通り「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り」との条件も付けた。
《時事通信社》

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