政府、新たに5地域で重点支援=活性化へ外資企業誘致 | NewsCafe

政府、新たに5地域で重点支援=活性化へ外資企業誘致

政治 時事通信社/NEW_POLECOINT/POLITICS
 政府は16日、対日直接投資推進会議を開き、海外からの投資呼び込みに向けた「集中強化・促進プログラム」を決定した。重点地域を選び、外資系企業の誘致活動を手厚く支援することが柱。2019年度は北海道や仙台市など5地域を新たに選定。18年度の4地域と合わせ、計9地域で投資環境を整備し、地域経済の活性化につなげる狙いだ。
 新たに決まったのは、北海道、仙台市に加え、横浜市、京都市、愛知・三重・岐阜の3県と名古屋市のグループ。経済産業省と日本貿易振興機構(ジェトロ)が企業誘致を後押しし、専門人材の育成も手掛ける。18年度に福島、茨城、福岡各県と大阪市を対象に始まった。
 19年度は北海道で観光・インバウンドを、仙台市で防災技術を、愛知県などのグループで自動車関連産業をそれぞれ重点支援分野に設定。横浜市では医療・検査機器、京都市で製薬・医療機器の産業集積を支援するなど、各地域の特色を生かせたり、投資効果を高められたりする業種を絞り込んだ上で、アジアや欧米の企業を招いた商談会や現地視察などを行う。 
《時事通信社》

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