消費税増税の経過措置の全体像とそれに対する注意点を税理士が解説(1) | NewsCafe

消費税増税の経過措置の全体像とそれに対する注意点を税理士が解説(1)

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消費税増税の経過措置の全体像とそれに対する注意点を税理士が解説(1)
周知の通り、平成31年10月より消費税が10%に増税される予定です。急きょ撤回するという可能性もゼロではありませんので、どうなるかまだわからないですが、10%に増税されることを前提に対策を取っておく必要があります。
とりわけ、スケジュール通りに行けば、平成31年3月までの一定の取引などについて、消費税法の経過措置により、増税後も8%という現在の税率とされる取引がありますので、この点も押さえておく必要があります。

■経過措置の全体像

消費税法の経過措置で、増税後も8%とされる取引については、以下の国税庁のリーフレット(PDF)に記載がありますので参考にしてください。本コラムでは、これらの取引のうち、実務上よく問題になる請負工事等と資産の貸付けについて捕捉します。



■経過措置の対象になる工事の請負等の範囲

工事の請負等のうち、以下の要件を満たす取引について、消費税の経過措置の対象になります。
《法律相談広場@720》

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