”日本産”禁輸継続をWTOが容認…カンニング竹山「韓国だから、という話ではなくて、日本がサボっていたんじゃないか」 | NewsCafe

”日本産”禁輸継続をWTOが容認…カンニング竹山「韓国だから、という話ではなくて、日本がサボっていたんじゃないか」

社会 AbemaTIMES/社会
”日本産”禁輸継続をWTOが容認…カンニング竹山「韓国だから、という話ではなくて、日本がサボっていたんじゃないか」

 東日本大震災、そして福島第一原発事故から8年が経った東北で、再び風評被害の問題が浮上している。


 WTO(世界貿易機関)が先日、韓国が8つの県の水産物を輸入禁止にしていることを不当な差別にあたるとした判断を覆し、輸入規制が継続される事態になったのだ。


 韓国は原発事故直後の2011年3月に8県の水産物を一部輸入禁止にし、2013年9月からは全面輸入禁止とした。これを受け日本政府は2015年8月、韓国をWTOに提訴。第三者委員会(パネル)設置がされ、去年2月には韓国に対する是正勧告が出された。韓国側はこれを不服として上級委員会に上訴。そして今月、上級委員会は科学的に安全であることが証明されており、韓国の基準もクリアしているものの、輸入するかどうかは韓国の自由だと判断。「去年の判断には誤りがあった」とする、いわば日本の"逆転敗訴"となる判断を示したのだ。


 WTOの判断を受け、菅官房長官は12日、「韓国との二国間協議を通じ、(措置の)撤廃緩和を求めていきたい」としている。

 ノンフィクションライターの石戸諭氏は「今回の判決は安全性に対しての議論ではない。外務省や農水省を取材してみた結果、むしろ手続きの問題を重く見たのではないかと推測する。菅官房長官は"敗訴には当たらない"と言っているが、どう見ても後退しているわけで、敗訴としか言いようがない。この間、政府がどのくらい本気で外交交渉を行ったのか、どういうカードを切ったのか、その敗因分析をしっかりしないといけない」と指摘する。


 その上で、「これは韓国が反日だとかそういう話ではないし、議論をすり替えてはいけない。あまり良い例えではないが、仮に中国で原発事故が起きたとする。中国の農家が苦しんでいるので輸入を再開してほしいと言われ、科学的にも安全性が保証されていたとして、日本の消費者は果たしてその中国産の作物を買ったり、輸入禁止を撤廃してくださいと言ったりするだろうか。ただでさえ外国への情報は伝わりにくく、例えば親日国だと言われている台湾ですら、住民投票をして輸入禁止の継続が決まった。一方、カナダ・タイ・オーストラリアなど禁輸を撤廃した。そう考えたときに、日本の外交は各国に大して福島県産の安全性についてどういうアピールや交渉をしてきたのか。ここを議論しないと、この先も負け続けてしまうかもしれない」と訴えた。


 ドワンゴ社長の夏野剛氏は「WTOに持ち込んだ時点でこっちに立証義務があるので負け。やはり外交の中でどういう優先順位でやったのかという話。 見返りも求められる中、やはり一国一国どれくらいのリソースをかけられるか。やり方の問題ではなく、どれくらいのリソースを復興にかけられるか、政府の意識が問われている。ただ外務省単独では決められるものでもないので、多角的にやらないといけない」との考えを示した。

 取材で福島を何度も訪ねているカンニング竹山は「この判決はものすごい痛手。これこそが"ど真ん中"の風評被害だと思う。韓国だから、中国だからという話ではないし、オリンピックに反対するわけではないが、だからこそ、こういう所にも気を配ってほしい。国がサボったんじゃないかと思ってしまう。ちゃんと説明しないと、国内でも誤解している人はいっぱいる。例えば福島では漁は始まっていないけれど、"試験操業"をしている。これは魚を獲って放射性物質があるかどうかを調べている、という意味の試験ではなく、豊洲などの大きな市場で売れるかどうかを調べているということ。実はこの8年間で、放射性物質が出た魚はほとんどないし、試験操業という名前自体をやめようという動きも出てる。漁場としても、ものすごく良くなっている。そもそも福島県産のものは、米でも野菜でも、信じられないくらい検査されている。スーパーで見ている福島県産の野菜は検査をクリアしたもの。そんなに調べているところは日本で一つもない。むしろ福島県産のものが日本で一番安全だ」と力説した。


 竹山の話を受け、石戸氏は「農水省の調査結果によると、結局みんな"忖度"をしている。スーパーに並んでいれば買うという人たちの方が圧倒的に多いのに、仲卸は小売スーパーが嫌がるんじゃないかと忖度して、小売は消費者が嫌がるんじゃないかと。その結果、消費者が一番損をしていると思う。汚染水の話にしても、トリチウムという言葉や汚染水のタンクを知らないという人が場所によって明確に違う。気にしなくなるという意味では関心の低下は良い方に作用するが、最初のイメージで固定化されている人たちは取り残されてしまう」と説明した。


 夏野氏は「この問題は公民の授業の格好のテーマ。ググればわかるどうでもいいことはやらなくていいから、科学的に証明されているのに、こうやって報道されることでみんなの印象が変わってしまう問題をどうするのか、授業でやれば少なくとも真剣に議論する場が生まれる。家に変えれば、うちは福島の野菜を買っているの?と聞くだろうし。そういう事が大事だと思う」と話していた。


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