外資系誘致、5地域で重点支援=対日投資促進、地方活性化―政府 | NewsCafe

外資系誘致、5地域で重点支援=対日投資促進、地方活性化―政府

政治 時事通信社/NEW_POLECOINT/POLITICS
 政府が北海道や仙台市など5地域で、外資系企業の誘致支援に乗り出すことが15日、分かった。海外から各地域への投資に関心が高い企業をそれぞれ十数社招き、地元企業とのビジネスマッチングや首長らによるトップセールスを2019年度中に実施。地方への投資を促し活性化につなげる狙いだ。16日に閣僚らで構成する対日直接投資推進会議を開き、支援を決定する。
 5地域は、北海道、仙台市のほか、横浜市、京都市、愛知・三重・岐阜3県と名古屋市のグループ。企業誘致支援は経済産業省や日本貿易振興機構(ジェトロ)などが行う。
 北海道では、世界自然遺産の知床をはじめ、道東の豊かな自然に着目。観光ツアーの企画など、観光・インバウンドに関心のあるアジア、欧米の企業を招き、現地視察や商談会を開く。仙台市では、欧州からIT関連企業を招聘(しょうへい)。災害時の状況把握に使うドローンの実用化など防災分野でのIT活用策を探る。
 愛知などの自治体グループには自動車関連、京都市には製薬・医療機器関連の産業がそれぞれ集積している。両地域では、こうした産業の高度化に向け、人工知能(AI)やIT関連企業、バイオベンチャー企業を呼び込む。横浜市では、医療・検査機器で欧米企業との連携を模索する。 
《時事通信社》

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