官邸申し入れの撤回要求=「質問する記者を排除」―弁護士ら声明 | NewsCafe

官邸申し入れの撤回要求=「質問する記者を排除」―弁護士ら声明

社会 時事通信社/NEW_SOC/SOCIETY
 首相官邸が昨年12月28日、東京新聞記者の質問に事実誤認があったとして内閣記者会に対応を申し入れたことについて、弁護士やジャーナリストらが19日、東京都内で記者会見し、「自由で批判的な質問をする記者の排除にもつながりかねない。申し入れ文書を直ちに撤回するよう要求する」との緊急声明を発表した。
 声明は、内閣官房長官の記者会見を「国防、外交、災害など国民の将来を左右する重大事を取り上げる場」とした上で、「知る権利は最大限尊重されなければならない」と指摘した。
 声明の賛同人には350人近くが名を連ねた。呼び掛け人の梓沢和幸弁護士は「このままでは取材の自由が侵害され、真実が沈黙させられる」と訴えた。   首相官邸が昨年12月28日、東京新聞記者の質問に事実誤認があったとして内閣記者会に対応を申し入れたことについて、弁護士やジャーナリストらが19日、東京都内で記者会見し、「自由で批判的な質問をする記者の排除にもつながりかねない。申し入れ文書を直ちに撤回するよう要求する」との緊急声明を発表した。
 声明は、内閣官房長官の記者会見を「国防、外交、災害など国民の将来を左右する重大事を取り上げる場」とした上で、「知る権利は最大限尊重されなければならない」と指摘した。
 声明の賛同人には350人近くが名を連ねた。呼び掛け人の梓沢和幸弁護士は「このままでは取材の自由が侵害され、真実が沈黙させられる」と訴えた。 
《時事通信社》

特集

page top