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長期間にわたる大規模工事における法人税や消費税の取扱を税理士が解説

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長期間にわたる大規模工事における法人税や消費税の取扱を税理士が解説
工事完成基準の場合、処理は工事進行基準ほど難しくはありませんが、完成引渡しまで原価を計上してはいけませんので、処理をミスしないよう注意する必要があります。


■消費税の取扱い

消費税についても、工事進行基準を適用することができますが、法人税の取扱いとは異なり、長期大規模工事であっても、工事進行基準の適用は強制されません。あくまでも任意に選択できる規定となっています。

■専門家プロフィール

元国税調査官の税理士 松嶋洋
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。現在は118ページにも及ぶ税務調査対策術を無料で公開し、税理士を対象としたコンサルティング業を展開。
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