長期間にわたる大規模工事における法人税や消費税の取扱を税理士が解説 2ページ目 | NewsCafe

長期間にわたる大規模工事における法人税や消費税の取扱を税理士が解説

面白ネタ・雑学 法律相談
長期間にわたる大規模工事における法人税や消費税の取扱を税理士が解説
■工事進行基準とは

工事進行基準とは、その名の通り、工事の進行の度合いに応じてその工事の収益や原価を計上する方法をいいます。この進行の度合いですが、発生した原価の額など合理的と認められる方法により算定した割合(進行割合)によって計算することになります。

具体的には、例えば当期に受注した工事の報酬総額が1000億円で、原価が700億円発生すると見込まれている場合、当期中に70億円の原価を支出したとすれば、進行割合は10%ですので、報酬総額1000億円の10%、100億円を当期の収益として計上することになります。

■長期大規模工事以外の工事については

税務上長期大規模工事の要件を満たさない工事についても、法人税では工事進行基準を選択することができます。しかし、工事進行基準はかなり手間がかかる処理ですので、それを適用する会社は少なく、ほとんどの場合工事の完成引渡しを待って工事の収益と費用を計上しています(工事完成基準)。
《法律相談広場》

特集

page top