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長期間にわたる大規模工事における法人税や消費税の取扱を税理士が解説

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長期間にわたる大規模工事における法人税や消費税の取扱を税理士が解説
税務上、長期大規模工事という工事については、工事進行基準によって収益を計上する必要があるとされています。長期大規模工事とは、以下の要件を満たす工事を言います。
(1)着手から完成引渡し日までの期間が1年以上であること。
(2)請負金額が10億円以上であること。
(3)工事契約で、請負の対価の額の二分の一以上が当該工事の目的物の引渡しの期日から一年を経過する日後に支払われることが定められていないものであること。

■工事進行基準に照らし合わせて計上

工事は民法の請負契約に該当しますので、その報酬は工事が全部完成してからもらえるのが通例です。このため、本来的には工事が完了した段階で報酬の全額を売上に計上し、原価も同様に全額計上すればいいのですが、そうなると上記のような工事については、売上や原価に計上されるまでの時間が非常に長くなります。このため、このような工事については、工事進行基準という基準に基づき、完成前にその一部の金額を売上・原価に計上することになっています。
《法律相談広場》

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