安倍首相、2島決着を否定せず=統計不正の引き継ぎなし―衆院予算委 | NewsCafe

安倍首相、2島決着を否定せず=統計不正の引き継ぎなし―衆院予算委

政治 時事通信社/NEW_POLECOINT/POLITICS
 衆院予算委員会は12日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席して2019年度予算案に関する基本的質疑を続行した。日ロ平和条約交渉について、立憲民主党会派の岡田克也氏が「歯舞、色丹だけで国境線を引くのはやってはいけないことだ」と迫ったのに対し、首相は「領土問題を解決して、平和条約を締結する方針に変わりはない。これ以上は答弁は差し控えたい」と述べ、2島返還による条約締結を否定しなかった。
 日ロ首脳は、歯舞、色丹2島の引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速することで一致している。岡田氏は4島を明記した93年の東京宣言などに触れ、「大きなビハインドになる」と指摘。首相は「平和条約交渉の対象は4島の帰属の問題であるとの一貫した立場で、後退していることは全くない」と反論した。
 毎月勤労統計の不正調査に関し、厚生労働省の大西康之前政策統括官(統計担当)は、着任時に調査方法について引き継ぎを受けなかったことを明らかにした。立憲会派の小川淳也氏への答弁。
 大西氏は「前統括官の時に調査方法の変更などがあったが、引き継ぎで『今は落ち着いている』以上の特段の説明は受けていない」と述べた。小川氏は、前任者の酒光一章元政策統括官の参考人招致を求めた。 
《時事通信社》

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