北方領土「固有」曖昧に=政府見解、安倍首相使わず | NewsCafe

北方領土「固有」曖昧に=政府見解、安倍首相使わず

政治 時事通信社/NEW_POLECOINT/POLITICS
 日ロ平和条約交渉の焦点である北方領土をめぐり、政府の対応でちぐはぐさが目立っている。外務省はホームページ上で、北方領土について「日本固有の領土」と従来の政府見解を明記しているが、安倍晋三首相は国会答弁などで言及を避けている。日ロ交渉に悪影響を与えない配慮のためだが、日本の立場を曖昧にしているとも言える。
 政府は8日の閣議で「北方四島は日本固有の領土か」との質問に、「今後の交渉に支障を来す恐れがあることから、答えを差し控えたい」とする答弁書を決定した。立憲民主党会派の小西洋之参院議員の質問主意書に答えた。
 外務省はホームページで「日本固有の領土」「不法占拠が続いている」と主張。領土問題の啓発に当たる内閣府も同様の見解を掲載している。河野太郎外相は8日の記者会見で「政府の法的立場は変わらない」と説明。菅義偉官房長官も会見で「(安倍政権は)従来の見解とは変わっていない」と述べた。
 一方、7日の北方領土返還要求全国大会で採択したアピールには、例年使ってきた「不法占拠」との表現は盛り込まれなかった。首相も国会答弁などで「固有の領土」という表現を避けている。
 こうした政府の対応について、野党内からは「これまでの主張から大後退したことは明らかだ」(志位和夫共産党委員長)との指摘が出ている。 
《時事通信社》

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