公取委、巨大IT企業の調査開始へ=23日、情報窓口設置 | NewsCafe

公取委、巨大IT企業の調査開始へ=23日、情報窓口設置

社会 時事通信社/NEW_POLECOINT/ECONOMY
 公正取引委員会は22日、「プラットフォーマー」と呼ばれる海外の巨大IT企業に対し、取引実態調査を23日に始めると明らかにした。日本の取引先企業や消費者への情報提供窓口を設置し、取引慣行の本格的な把握に乗り出す。寡占で取引先が不利な条件を迫られていないかなどを確認し、政府による規制整備に反映させる狙いだ。
 対象は米国のグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムの4社を指す「GAFA(ガーファ)」のほか、楽天やヤフーといった日本のIT企業が含まれる。   公正取引委員会は22日、「プラットフォーマー」と呼ばれる海外の巨大IT企業に対し、取引実態調査を23日に始めると明らかにした。日本の取引先企業や消費者への情報提供窓口を設置し、取引慣行の本格的な把握に乗り出す。寡占で取引先が不利な条件を迫られていないかなどを確認し、政府による規制整備に反映させる狙いだ。
 対象は米国のグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムの4社を指す「GAFA(ガーファ)」のほか、楽天やヤフーといった日本のIT企業が含まれる。 
《時事通信社》

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